平成29年2月定例議会 一般質問と区長と教育長の回答(全文)

平成29年2月定例議会一般質問【前田くにひろ】

ぶんきょう未来、の私、前田くにひろは区長・教育長に9項目を質問します。素晴らし答弁を期待しています。よろしくお願いします。質問を始めます。
今回は、
1.福祉人材の確保
2.図書館行政
3.SOGIへの対応
4.行政の進め方
5.バリアフリーの推進
6.自転車の利用促進
7.建築紛争予防制度
8.春日・後楽園駅前地区再開発事業
9.根津のまちづくり
の大きく分けて9点となります。

1.福祉人材の確保

 まず、福祉人材確保についてですが、

1-1消費税増額に伴う、地域医療介護総合確保基金事業の活用について
 地域医療介護総合確保基金事業では、様々なメニューが上げられており、それぞれ文京区に必要であり、実情に合う事業と思われます。
早急に[文京区版地域医療介護総合確保計画]を策定し、事業財源を確保し、文京区独自の人材確保に関する地域医療介護総合確保基金事業の実施を行なうべきではないでしょうか。

【区長】
最初に、福祉人材の確保に関するご質問にお答えします。
まず、地域医療介護総合確保基金事業についてのお尋ねですが、
地域医療介護総合確保計画の策定にあたっては、介護保険事業計画との整合を図ることが必要であると定められております。
そのためまずは、来年度、次期「高齢者・介護保険事業計画」の策定にあたり、財源の確保なども含め、課題を整理してまいります。その結果、必要な場合は、地域医療介護総合確保計画の策定についても、検討してまいります。

1-2関係機関とのネットワークづくりから一歩踏み込んだ施策について
 介護養成校の定員割れという報道もあり、区内の養成校の卒業生は必ずしも区内で働く訳ではないとも聞いています。地域密着型で人材育成に取り組んでいる事業者への支援や区民に就学資金の貸付をおこない、卒業後一定期間区内で働くことで返済免除するなど「ネットワークづくり」から一歩踏み込んだ施策も必要だと考えます。区長のお考えをお聞かせ下さい。

【区長】
次に、介護人材の確保・定着についてのお尋ねですが、
区内介護事業所と介護福祉士養成校とのネットワークを構築し、連携を進めているところですが、これらのネットワークを活用し、介護人材の確保・定着に向けて効果的な事業を実施してまいります。

1-3実態調査結果について
 実態調査を行なったが、結果をどう活かすのか。実態は把握できたのか。どのような現状認識を持ったのか。他の自治体との違いはどのようになっているのか。どのような特徴があるのか。区長の認識をお伺いします。

【区長】
次に、地域福祉保健計画の策定に向けた実態調査についてのお尋ねですが、
地域福祉推進協議会における各検討部会において、公募区民や学識経験者等を交え、調査概要や項目について検討を重ねたことで、様々な意見や要望を収集し、高齢者等の実態を把握することができたと考えております。  
また、今回、事業所側のニーズや実態も捉えるために、新たに事業所を対象とした調査も実施しており、これは他自治体との比較の上でも、特徴として挙げられると考えております。
調査結果においては、「地域とのつながり・地域活動について」の項目で、いわゆる元気高齢者のうちの約半数の人たちが、参加してみたいボランティア活動がないとの回答となっており、社会参加のハードルがいかに高いかということを、改めて認識いたしました。
今後、これらの実態調査から明らかとなった課題の分析を進めるとともに、地域福祉推進協議会や各検討部会における議論を踏まえ、次期計画を策定してまいります。

1-4人材育成していく仕組みづくりのための専属組織の立上げについて
 人材育成のためには、体系的な継続的な取り組みが必要であり、現場での経験と最新の知見や理論を学べる場も必要です。
地域の保育・福祉の質的な向上を底上げしていく必要があり、区役所の中に福祉人材を育成するための専属の組織を立ち上げ、今後の確保・育成のあり方を検討していく必要があるのではないか。

【区長】
次に、人材育成のための専属の組織についてのお尋ねですが、
都と連携して、研修等を複層的に実施するとともに、事業者のキャリアアップの仕組みづくりを支援し、介護人材の育成を図っております。
また、区立保育園園長経験者等による巡回指導や、区立園と私立園の合同研修などにより、保育人材の資質向上を図っており、これらのことから、人材育成に関する専属組織を設置する考えはございませんが、引き続き、効果的な人材育成及びその支援に取り組んでまいります。

1-5区独自のインセンティブ制度について
 世田谷区では、常勤保育士へ月額1万円の現金給付制度が創設され、
 杉並区では、保育士本人に直接5万円分の商品券を支給する制度を開始します。
処遇改善は国全体で行なうべきですが、自治体間競争という様相を呈してきました。
文京区も都制度を活用した家賃補助等を行なっていますが、他区よりも不利にならないような区独自のインセンティブ制度を設けるなどして対策を検討する必要がありますがいかがでしょうか。

【区長】
次に、保育士を対象とした区独自のインセンティブ制度についてのお尋ねですが、
 保育士の処遇改善について、区独自の対策を実施する考えはございませんが、国の施設型給付費や、来年度から拡充される都の保育士等キャリアアップ補助金を活用することにより、処遇改善に取り組んでまいります。
 区では、今後も保育所の整備を推進するなかで、国や都の補助制度の積極的な活用や、新たな独自支援策などにより、民間事業者を支援し、参入を促進してまいります。

1-6指定特定相談支援(サービス等利用計画・計画相談)事業への支援について
 また、指定・特定相談支援事業への支援については、参入環境の整備は進みましたでしょうか、また、十分な報酬単価となりましたでしょうか伺います。
浦安市など、独自の補助金を設けている自治体がありますが、文京区でも補助制度を設けることにより相談支援専門員を増やすことが必要ですが、どのように取り組みますか。

【区長】
次に、指定特定相談支援事業所への支援についてのお尋ねですが、
障害者基幹相談支援センターでは、区内の指定特定相談支援事業所による連絡会を開催し、事例研究や質疑応答集の作成を通じて、支援を行っております。
また、相談支援専門員が、サービス等利用計画の作成業務に専従職員として従事できるよう、報酬単価の増額について、区長会を通じて国に要望してまいります。
 なお、相談支援専門員に関する補助制度については、区と事業所が計画相談支援体制の充実について課題を共有する中で、検討してまいります。

1-7人材確保のための地域福祉基金の創設について
 子どもの貧困対策としてクラウドファンディングによる不特定多数から資金調達する方法を取り入れることにしましたが、宅食に限らず、
福祉のインフラ整備や人材確保策のための原資として基金を作り広く区民の方の協力を求めてはいかがでしょうか。

【区長】
次に、資金調達についてのお尋ねですが、
ふるさと納税制度やクラウドファンディングなど、施策の趣旨に賛同いただける方から幅広く資金を募集する仕組みは、政策を実現する上で、有効な手法の一つであると考えております。
資金調達について検討を行う際には、それぞれの施策の目的や内容に照らしながら、ご提案の事例を含め、導入可能性について検討してまいります。

1-8コンタクトパーソンの導入について
 また、障害者の意思決定をどのように支援する仕組み作りでは、本人の意思決定支援を継続的に行え、支援のネットワークづくりが大切であり、制度をつくるべきだとの声も障害者部会でありました。
本人の意思決定支援を支えるために、スウェーデンでのコンタクトパーソンの例が出されましたが、以前、一般質問させていただいた横浜市で行われている「後見的支援員」制度の文京区での導入を検討すべきであると思いますがいかがでしょうか。

【区長】
 次に、障害者の意思決定を支える仕組みについてのお尋ねですが、
障害者基幹相談支援センターをはじめとする社会資源が、障害者の適切な意思決定を支援できるよう、今後も、障害者地域自立支援協議会等で研究してまいります。

1-9障害者福祉での親の就労支援について
 現在の障害者福祉では、開設時間が短く、親が就労している人にとっては、支えになっていません。開設時間の延長や在宅に戻った際の移動支援の充実も求められています。
また、教育センター週5回利用の場合は、幼稚園と併用できないなどの点についても改善が必要ですがどのように取り組むのか伺います。

【区長】
次に、障害者福祉における保護者の就労支援についてのお尋ねですが、
生活介護などの日中活動系サービスは、食事等の介護や創作的活動等、障害のある方の昼間の活動を支援するものです。また、移動支援については、社会生活上必要な外出や余暇活動等に利用できるものであり、障害者の心身の状況、サービスの利用意向等を勘案し、個々に支給を決定しております。今後も、利用者の状況にあわせ、適切にサービスを提供してまいります。
 なお、乳幼児一人ひとりの発達に応じて、きめ細かに対応していくことが、その後の成長に大きな影響を与えると考えており、教育センターの児童発達支援事業と幼稚園との併用にあたっては、段階的に幼稚園や保育園との併用に進んでいけるよう配慮しております。

2.図書館行政について

次に図書館行政については質問します。

2-1中央図書館のあり方についての認識について
 真砂中央図書館がリニューアルオープンしましたが、周辺区の中央図書館と比較しても、蔵書数・閲覧席数が少なく、飲食スペースや自動貸出機が無いなど機能が見劣りする現状です。ご認識を伺います。

【教育長】
はじめに、真砂中央図書館のあり方についてのお尋ねですが、
本区は、真砂中央図書館と7つの地区館及び2図書室を設置し、区内のほとんどの地域から1km以内に図書館がある全域体制を取っております。
そのため、真砂中央図書館は、現在の規模で全面改修工事を行い、中央館機能の更なる充実と老朽化した設備の更新により、利用者の方々に快適な環境を提供することとしたものです。
今後とも、真砂中央図書館は、中央館として、資料の収集、保存、レファレンス対応、指定管理者に対する指導、管理等、図書館サービス全般の核となるセンター機能を持って、区内図書館全体の計画、調整等の役割を担うとともに、地区館の機能としての資料の閲覧・貸出・予約サービス、各種行事の実施等の直接的なサービスも行ってまいります。

2-2小石川図書館の改修について
 図書館は区民と図書との出会い場であり、最低30万冊の陳列が必要と言われています。そのため、荒川区のように図書館の大規模化が進行中です。
現在文京区の方針である中規模分散型の図書館行政のあり方が問われています。
 一点集中型では、困りますが、周辺区の中央図書館と肩を並べられるくらいの、頭一つ抜けた「中央図書館」といえる規模と機能を持つ図書館が文京区に一つは必要ではないでしょうか。
 来年度、小石川図書館改築検討会の立上げが予定していますが、小石川図書館の改修の方向性について、どのように考えているのか見解をお聞かせ下さい。

【教育長】
次に、小石川図書館の改修についてのお尋ねですが、
現在策定中の基本構想実施計画の期間のなかで、改修に関する委員会を立ち上げ、その規模や機能について総合的に検討してまいります。

2-3図書館運営協議会の設置について
 図書館運営協議会は、周辺の7区中4区で導入されています。
文京区と同じように設置がない荒川・台東は図書館について外部監査を受けています。
このように、外部の専門家のチェックや運営協議会を設置して区民協働で議論する常設の場が必要です。
今後の文京区の図書館行政について議論する場である図書館運営協議会の設置が求められています。ご認識を伺います。

【教育長】
次に、図書館運営協議会を設置すべきとのお尋ねですが、
区内図書館におきましては、利用者懇談会やアンケートを実施し、利用者の要望を的確に把握することで、適正な図書館運営の継続と日常的なサービスの向上に努めております。
また、個別の課題につきましては、適宜、検討体制を整備し、対応してまいりますので、現時点では、図書館運営協議会を設置する考えはございません。

2-4自動貸出機の導入について
 自動貸出機は、平成25年度の事務事業評価で、導入が見送られましたが、その後の検討状況はいかがでしょうか。
当時の断念した理由は、費用対効果がないとのことでしたが、効果の方は、不明本の減少や人件費の削減のみとして比較していたとのことです。
しかしその試算は公表されず、ブラックボックスに入ったままで、その正当性について検証することができません。その結果を公表し、検証すべきです。
 特に人件費削減効果の算定方法の他、金額では表されない利用者のプライバシーの保護などメリットがあげられますが、こうした効果を含めて費用対効果を検証されたのでしょうか。
技術革新も進んでおり導入経費の軽減も進んでいます。現時点で検証した場合はどのような試算になるのか前提条件と数式を含め、お聞かせ下さい。
 さらに、将来的には、導入すれば、夜間無人運用や24時間運営を行うことや、韓国のように、地下鉄の駅や公共の場所での自動貸出なども視野に入ってきますが、今後の考え方をお聞かせ下さい。

【教育長】
次に、自動貸出機の導入について、平成25年度の試算結果とその後の検討状況、現時点での試算と将来的な導入についての本区の考え方についてのお尋ねですが、
25年度の試算では、不明本及び人件費の削減額と自動貸出機導入額を、5年間の総経費で比較したところ、赤字となるとの結論を得ました。
そこで、25年度の事務事業評価の後、図書館サービス向上検討委員会において、長期的な検討課題とされております。 
現在の図書館においては、区内のほとんどの地域から1km以内に図書館を設置した全域体制、インターネットを利用した予約サービス、迅速な貸し出し業務を行うカウンターサービス等、様々な充実した利用者サービスを行っており、現時点での自動貸出機の導入による効果は限定的であると判断しており、その導入については検討を行っておりません。

2-5学習スペースの確保について
 区民の学習機会を確保するために空間的な保障も必要ですが、今後整備する図書館や公共施設での閲覧・学習スペースの増設や併設施設の貸し会議室で予約がない場合の開放など、全庁的にどのように考えているのでしょうか。

【区長】
 次に、学習スペースの確保についてのご質問にお答えします。
生涯学習の場の充実を図ることは重要と認識しておりますが、貸し出しを行っている会議室等は、利用当日まで予約が可能であるため、一律に開放することは難しいと考えております。
なお、図書館をはじめとする施設を整備する際には、それぞれの施設の目的やあり方を踏まえた上で、学習スペースの確保について適切に検討してまいります。

2-6学校図書室の支援
2-6-1学校図書室の地域開放について
 三鷹市では、各学校の図書室を地域開放しています。セキュリティの管理ができるような設計を行なっており、今後改修が予定されている学校でも図書室の地域開放ができるように検討がなされているのか伺います。

【教育長】
次に、学校の図書室の地域開放についてのお尋ねですが、
先ほど答弁申し上げましたとおり、現在の区立図書館は、区内のほとんどの地域から1km以内に配置されており、様々な充実した利用者サービスを行っていることから、学校の図書室の地域開放については、今後の研究課題としてまいります。

2-6-2司書派遣日数の拡大について
 また、学校への図書館からの司書派遣は好調に行われていますが、日々の学習を支援するためにも、文教委員会で視察した自治体と同じように現在の4日から5日への拡大も求められますが、お考えをお聞かせ下さい。

 
【教育長】
次に、司書派遣日数の拡大についてのお尋ねですが、
23年度より学校図書館支援事業として区立図書館より司書を学校図書館に派遣しております。
今後は学校へのアンケート等を実施し、学校の要望等を把握してまいりますので、現時点では派遣日数の拡大は考えておりません。

2-7司書の行政活用について
 大阪府立図書館では、政策立案支援サービスが行われています。
司書のレファレンス機能力を区役所内の政策立案支援に活用する必要があります。
そして、議会の支援もすることが可能ですし、呉市では、議会図書室と市政情報室を併設して、司書の配置を行い、議会の政策立案支援も担っています。
 文京区においても、2階の区民行政情報センターに司書を配置し、区民及び行政・議会への情報提供機能を拡充するとともに、20階で行なっていた図書の受け渡し窓口の復活を行うべきですが、伺います。

【教育長】
次に、行政情報センターへの司書配置についてのお尋ねですが、
司書の行政活用について、現在、行政支援サービス「図書館ねこの手」を実施しております。これは、所管課より業務上必要な資料・情報・文献等についての質問を受け、図書館の蔵書のほか、法規集、白書、統計集、雑誌、商用データーベースなどを調査し、回答及び資料の提供を行うものです。
加えて、区立図書館において、レファレンス及び資料提供などの行政サービスを実施しており、行政情報センターに司書を配置する考えはございません。
次に、20階で行っていた図書の受け渡し窓口の復活についてのお尋ねですが、
庁舎内仮事務室での貸出返却取次業務は、真砂中央図書館の改修工事に伴う休館により、真砂中央図書館を利用されている地域の方々に対する利便性を維持するために、臨時に行ったものです。
改修工事を終え、真砂中央図書館での業務を再開しておりますので、受け渡し窓口を復活する考えはございません。

3.SOGIへの対応について

次にSOGI対応について伺います。

3-1民間団体から提出されたガイドラインとの現在の方針案の差について
 民間団体からのガイドラインの提出を受けて区の方針を検討してきましたが、その内容からトーンダウンしている部分が多く見られます。
区役所内の検討の過程で、どの部署からの反対や修正要求がありトーンダウンしたのか、反対や修正した理由は何なのかを伺います。

【区長】
次に、性自認・性的指向への対応に関するご質問にお答えします。
まず、区の指針案についてのお尋ねですが、
当事者団体が作成したガイドラインには、差別を生まないための制度づくりや、取り組み、実際の事例などが、場面ごとに記載されています。
区の指針案は、この内容を基に、区民等への対応、子どもを取り巻く環境、職場内の対応といった分野ごとに、区が取り組むべきことを、分かりやすく整理し、作成しております。
なお、内容については、社会状況の変化などを踏まえながら、適宜見直してまいります。

3-2職員への対応について
 千葉市は今年から性的少数者の職員が利用できる結婚休暇など休暇制度を新たに導入されました。
 対象者は性別が同一である者と、男女の婚姻関係と同じような生活関係を形成する職員で、利用のためには、パートナーと同居していることを確認できる住民票の写しなどを所属長に提出しなければならないとされています。
 世田谷区や札幌市では、宣言書を受け付ける方式を導入しています。
 文京区では、「婚姻に準ずる生活実態の把握方法等を含め、研究する」とのご答弁をいただいていますが、研究の進捗状況はいかがでしょうか。千葉市などと同様の方法で把握することも可能であると考えますが、もし、千葉市などの方法では十分把握できないとする場合は、その理由を教えてください。

【区長】
次に、職員の休暇制度等についてのお尋ねですが、
各種休暇制度の利用については、社会情勢や他団体の動向、根拠法令との整合性等を踏まえ、適切に検討する必要があると考えております。
なお、祝い金の支給要件については、職員互助会とともに、具体的な検討を進めてまいります。

3-3公営住宅入居について
 また、公営住宅の入居に関しては、親族要件が定められており、親族である関係性を証明するは、どのようなものがあると考えているのか伺います。親族性を証明すれば入居させると言いながら、証明する手立てを設けていないのは、結果的に入居を認めないことになり、事実上の差別的な取扱ではないのでしょうか。親族である関係性を証明する手段を明確にすべきだと思いますが、ご見解を伺います。

【区長】
次に、公営住宅への入居等についてのお尋ねですが、
区営住宅への入居については、他自治体の状況等を踏まえ、検討してまいります。

3-4民間住宅入居について
 さらに、民間住宅においても、区長から不動産業界団体へ理解促進に向けての協力をしていただけるように要請すべきだと考えますがいかがでしょうか。

【区長】
また、民間住宅への入居については、「文京すまいるプロジェクト」における住まいの協力店などに啓発を行い、理解を求めてまいります。

3-5教育環境の整備について
 子どもへの対応が重要であり、全ての教職員やスクールカウンセラーに対する研修が完了するのはいつを想定して行っているのでしょうか。
那覇市では、全教職員に研修をおこなうこととされ、世田谷区では校長・園長に悉皆研修を行なっています。

【教育長】
教育委員会では、スクールカウンセラーや養護教諭等を対象とした集合研修を既に実施しております。また、区長部局と連携し、対応指針ができ次第、全教員に配付するとともに、校内での理解啓発を進める予定です。

3-6相談体制づくり
教育委員会としての組織的な相談体制づくりの進行状況をお伺いします。

【教育長】
次に、性自認及び性的指向に関する研修や相談体制づくりについてのお尋ねですが、
相談体制については、今後も、子どもたちが相談しやすい環境を整えるため、教育センターを中心に、区長部局とも連携し、相談があれば迅速かつ丁寧に対応することが可能な体制を整えてまいります。

3-6保護者への理解促進マニュアルと冊子づくり
 そして、引き続き保護者に対する理解促進に向けたマニュアルや冊子の作成を求めますがいかがでしょうか。

【教育長】
次に、保護者に対する理解促進についてのお尋ねですが、
現時点で、マニュアルや冊子を作成する考えはありませんが、保護者を含めた区民への理解促進については、区長部局と連携してまいります。

4.行政の進め方について

次に行政の進め方について伺います。

4-1ダイバシティの推進状況の把握について
 男女平等参画については、男女平等参画推進計画が定められ、進捗状況が全庁的に報告されていますが、(1)障害者への合理的配慮、(2)バリアフリー、(3)SOGIに関しては、それぞれの「推進計画」を策定して、進捗状況の把握を行うべきではないでしょうか。

【区長】
次に、行政の進め方に関するご質問にお答えします。
まず、各施策の進捗状況の把握等についてのお尋ねですが、
バリアフリーについては、区全体に共通するバリアフリー化の方策を検討するとともに、「バリアフリー基本構想重点整備地区別計画」を策定することにより、把握してまいります。また、性自認及び性的指向については、「男女平等参画推進計画」を推進する中で、進捗状況を把握してまいります。
なお、障害者に対する合理的な配慮の提供は、施設等を利用する方の状況に応じて様々であり、計画を定めて一律に推進するにはなじみにくいことから、個別の状況に応じ、丁寧に対応してまいります。

4-2ダイバシティの推進の統括部署について
また、それぞれのダイバシティの進捗状況を全庁的に把握し実行性を担保していくためには、責任を持って統括する部署が必要だと考えますが、
それぞれどの課を指定するのか伺います。

【区長】
いずれの対応についても、これらを所管する部署が中心となり、庁内の各課と連携することで、統括してまいります。

4-3「医療モデル」から「社会モデル」への発想の転換を
 障害の概念に障害は環境が変われば障害ではなくなるとの「社会モデル」への発想の転換が行われています。「社会モデル」で今後の行政のあり方を考えなければなりませんが、未だに「医療モデル」的発想が抜けていないように見受けられます。
今一度「社会モデル」的な方向性で区の施策全般を見直す必要がありますが、どのように取り組むのでしょうか。

【区長】
次に、「社会モデル」的な方向性での区の施策の見直しについてのお尋ねですが、
社会モデルの考え方は、障害者基本法や障害者差別解消法においても、示されているところであり、区としても、職員研修等を通じて周知・徹底することで、制度、慣行、観念等における様々な社会的障壁の除去に取り組んでまいります。

4-4行政情報の活用について
 文京区においても、オープンデータの活用の方針が打ち出されました。
千葉市では、地層状態など市有建築物の敷地におけるボーリングデータの情報提供を行なっています。
さらに民間の事業者のボーリングデータの受付も行なうことができれば、文京区の地層状態の把握が進み、防災対策にも資することになります。
文京区においても同様のシステムの導入を検討すべきですが区長のご見解を伺います。

【区長】
次に、ボーリングデータについてのお尋ねですが、
本区では、行政情報センターにおいて、整理済みのボーリングデータの閲覧及び複写が可能となっておりますが、区が保有するデータをオープンデータ化するにあたり、公開データを選定する中で、ボーリングデータについても、検討の対象としてまいります。

5.バリアフリーの推進について

次にバリアフリー推進について伺います。

5-1バリアフリーマップの作成について
 区道及び区有施設のバリアフリーについては、所管課が把握しているだけではなく、今後の改修で対応していくのかなど、区民の皆様に整備の現状と今後の整備予定を認識してもらう必要があります。
統合的なバリアフリーマップを作り区民参画でバリアフリーを作っていくことが求められています。
以前、社会福祉協議会が民間団体のボランティアを活用して、区内のバリアフリーマップを作成していますが、最新の基準により更新が必要です。
また、誰でもがバリアフリーチェックができるような知識や技能がもてるような研修を行うことで、マンパワーを増やし、民間の施設も含め、区内の全域を網羅的な調査を行い、その結果を共有できる仕組みをつくることや紙ベースから電子媒体への転換も必要です。
どのように取り組むのか、伺います。

【区長】
次に、バリアフリーの推進に関するご質問にお答えします。
まず、マップについてのお尋ねですが、
「バリアフリー基本構想重点整備地区別計画」の策定状況にあわせ、バリアフリーマップの更新等の必要性について、検討してまいります。

5-2ICTを活用した区民参画について
 さらに、ITCを活用した情報共有を考える上で、千葉市「ちばレポ(通称)」などでは、市民が、改善すべき箇所の写メをとることで市に伝えるとともに、指摘箇所への市の対応もホームページ上で公表しています。
 一方、ポケモンGOを始めとしたまち歩きを促進するゲームアプリも開発されています。
文京区においても、そうしたアプリを開発することを呼びかけることにより、楽しみながら区の改善箇所を探し出し、区民とともにバリアフリーのまちづくりができる仕組みづくりを行うべきではないでしょうか。

【区長】
次に、バリアフリーのチェック体制についてのお尋ねですが、
「バリアフリー基本構想」では、交通事業者や各施設の設置管理者などが、移動の円滑化に向けて配慮すべき事項を分かりやすく掲載しております。これらの情報を区報やホームページ等の多様な媒体を通じて発信することで、区民のバリアフリーに対する意識を高めてまいります。
また、ご提案の区民によるバリアフリーのチェック体制や、ICTの活用については、バリアフリー基本構想推進協議会での協議を踏まえ、適切に対応してまいります。

5-3スポーツセンターの改修について
 スポーツセンターの改修では、改修なので制限がある中ではあるが、障害者やSOGIへの対応はどのように行うのでしょうか。
具体的には、更衣室の形態等への配慮や車椅子用の観覧スペースの拡大などどのように確保していくのか伺います。

【区長】
次に、スポーツセンターの改修についてのお尋ねですが、
車椅子の方が更衣室やシャワーを利用しやすいよう、設備やレイアウトに配慮するとともに、観客席の中央付近に新たな車椅子用客席を設けるなどの対応を行ってまいります。
また、性自認や性的指向への対応については、個別の状況に応じて、運用面において配慮してまいります。

6.自転車の利用促進について

次に自転車の利用促進について伺います

6-1自転車利用促進総合計画策定について
 ともすると自転車は「放置自転車」や「歩道の走行マナーが悪い」といった悪者とみなされ、排除や規制の対象とされますが、自転車は「第3の交通機関」と位置づけられ、エコな乗りものであり、区民の皆さんに利用を促進していただけるように社会的なインフラを整備していく必要があります。
 そのためにも、区民や道路管理者、駅・商業施設の設置者を巻き込んだ総合的な計画づくりが必要であり、それぞれの主体の関与を求められるような総合的なビジョンが必要です。
 健康増進や環境問題、観光振興、まちづくり等と一体となった取組を盛り込んだ「文京区が自転車フレンドリーなまちとなるよう自転車利用促進総合計画」の策定をするべきですが、どのように取り組むのでしょうか。

【区長】
次に、自転車の利用促進に関するご質問にお答えします。
まず、自転車に関する総合的な計画の策定等についてのお尋ねですが、
本年度策定中の、「第10次文京区交通安全計画」において、自転車の安全な利用方法や、放置自転車対策、自転車走行空間の確保、自転車シェアリング事業などについて、ソフト・ハードの両面から、取り組み方針等をまとめております。今後は、この方針を基に、警察や道路管理者等の関係機関と連携し、総合的に施策を進めてまいります。

6-2「自転車ネットワーク計画」の策定と検討会の立ち上げについて
 車道通行が強化され、車道での安全性確保が十分に進まない中、歩道から排除されるなど混乱が生じています。
文京区の安全で快適な自転車走行空間整備にあたっては、文京区全域を対象とした、電柱の地中化の動向など将来的な道路空間の再配分を視野に入れて、「自転車ネットワーク計画」を策定すべきです。計画策定に向けた準備を進めるために検討会の立ち上げを行うべきですがいかがでしょうか。

【区長】
また、昨年12月に公布された「自転車活用推進法」では、国において「自転車活用推進計画」を定めるとされていることから、今後の国や都の動向を注視しつつ、必要に応じて自転車ネットワーク計画等の検討を進めてまいります。

6-3自転車レーンの安全性の検証について
 区民にとっても安全性があるような自転車通行空間を確保していく区長としての責務があります。国が国道で行なった「自転車専用レーン」整備の安全性について検証を文京区としても行うべきではないでしょうか。
 また、東京都は白山通りで「自転車レーン」を整備しようとしていますが、区民の安全を考えれば「自転車専用道」の整備を求めるべきですがいかがでしょうか。

【区長】
次に、専用レーンの安全性と自転車道の整備についてのお尋ねですが、
国道における自転車専用レーンの安全性については、国において十分に検証されていると認識しておりますので、改めて区が独自に検証を行うことは考えておりません。
また、白山通りについては、自転車道の整備を要望しておりましたが、地下構造物により道路幅員等の変更が困難であるため、自転車専用レーンとして整備することになったと聞いております。

6-4区民参加による自転車走行環境の検証について
 千葉市では、自転車走行環境整備についての計画を策定する際に、市民ボランティアの方々と一緒に市内の道路を自転車で走行し、その道路が自転車の走行に適しているか調査し、評価した「走りやすさマップ」をつくり、公表しています。文京区においても区民参画で自転車走行環境を検証し「文京区版:自転車の走りやすさマップ」を公表すべきです。

【区長】
なお、区民参画による自転車走行マップの作成については、走行環境等の整備に係る計画の策定について検討する際に、研究してまいります。

6-5路上駐車をなくしていくまちづくり
自転車専用レーンの安全性を考える上で路上駐車を減らせる構造的な対策を進めなければなりません。区としてできることをすべきではないでしょうか。路上駐車を減らすためのマンションや商業施設における道路外での車寄せや荷捌き駐車スペースの設置を義務付け、実効性のある指導を行うべきではないでしょうか。

【区長】
次に、路上駐車についてのお尋ねですが、
自転車専用レーンにおける路上駐車については、これまでも、警察及び国・都の道路管理者に対し、取締りの強化や駐車対策等を要望してまいりました。今後も引き続き、関係機関との連携を強め、自転車の安全な走行空間の確保に努めてまいります。
なお、一定規模以上の建築物については、都の条例で荷捌き駐車スペースの設置が義務付けられておりますが、それ以上の規制を設けることは難しいものと考えております。

6-6駐輪需要に対する駐車空間の整備について
 また、放置自転車対策ですが、放置自転車が存在する状況を駐車ニーズがあると考え、それに対する駐車スペースを提供するとの発想の転換が必要です。駅周辺に限らず、放置自転車の状況を把握し、民有地も含めて、コイン式駐輪場を設置することで駐車スペースの整備を検討する必要がありますが、どのように取り組んでいるのか伺います。

【区長】
次に、放置自転車対策についてのお尋ねですが、
自転車の駐車対策は、駐車需要を生じさせる事業者等が行うことを基本と考えております。しかしながら、駅周辺においては歩行者や自転車が集中することから、区が自転車駐車場を整備し、放置自転車対策に取り組んでいるところです。
また、定期利用制の一部を一時利用制へ変更するとともに、自転車シェアリング事業など、放置自転車の削減に向けた新たな取り組みを進めることにより、自転車の利用環境を整備してまいります。

7.建築紛争予防制度について

次に建築紛争予防について伺います。

7-1文京区のまちづくりの現状について
 地域産業の印刷工場の撤退などが相次ぎ、準工業地域であった所が、事実上住宅地になるなど環境が変化しているにも関わらず、用途地域が変更されないなど法規制が追いついていません。
 また、規制を超えなければ、周辺との調和など考えない計画が後を絶たちません。文京区は、交通至便な立地から、今後も紛争の拡大が想定されています。調和のとれた優良な住宅地としてクオリティを保っていくことは、文京区のブランド価値を高め、区民の居住資産を守っていくためにも重要です。文京区のまちづくりの現状について区長のご認識を伺います。

【区長】
次に、建築紛争予防に関するご質問にお答えします。
まず、まちづくりの現状についてのお尋ねですが、
平成23年に、都市マスタープランを改定し、安全で快適な魅力あふれるまちづくりを目標に掲げ、良好な街並み景観の形成と、住環境の保全、近隣紛争の防止に取り組んでまいりました。
また、25年には、景観行政団体に移行し、景観法に基づく景観計画を策定しました。
さらに、26年には、絶対高さ制限を導入し、街並みから突出した建築物を規制しており、今後も、良好な住環境の形成等に取り組んでまいります。

7-2現在の制度の現状について
 一方、事前の紛争予防制度はありますが、建築確認申請の直前になって、計画を変更することは事実上難しい状態になってから協議を始めることになり、事後的です。また、実際には斡旋調停では、事業者側の一方的な「説明」の場になっており、住民の意見が取り入れられることが難しく、そもそも、事業者側が手続きに乗らないと機能せず、区の指導に従わないという選択も可能となっています。
 そのため、現行の制度を計画の早い段階で調整できるように改善すれば、計画変更にも応じやすく、住民の理解を得られやすい環境が整い、事業が進めやすくなり、事業者にとっても、長引く紛争による経済的損失を回避できます。
 また、事前調整を制度化すると保育園や障害者施設に対する反対運動など公的なものへの影響が生じるのではないかとの懸念もありますが、公開の場での議論によって、中立の第三者の専門家が大所高所から関わり、公平な協議の場で双方が納得する形で進めることができるのではないでしょうか。
現行制度の運用状況と改善すべき点に対する区長の見解を伺います。

【区長】
次に、現行制度に関する見解等についてのお尋ねですが、
紛争予防条例では、中高層建築物の建築に際して、事業者による標識設置や説明会等の開催を規定しております。これにより、近隣住民に対して建築計画の周知が図られ、紛争の予防や解決に寄与しているものと考えております。

7-3紛争の規模について
 また、文京区においては、2千㎡前後で紛争が多いと聞いているが、紛争が起きている規模はどのように分布しているのでしょうか。一定の規模以上の事業を事前調整の対象とすることで、一般家庭の建替えなどは対象にならず、個人のプライバシー侵害への懸念のない制度の構築は可能ではないでしょうか。伺います。

【区長】
なお、紛争の発生状況は年間8件程度で推移しております。面積等の規模により発生する頻度に差が生じる傾向は認められませんが、

7-4検討会の設置について
 ぶんきょう未来として、紛争を予防するまちづくりの制度を検討する検討会の設置を予算要望させていただきましたが、なぜ設置しないと結論づけたのか。伺います。

【区長】
多様な意見が区に寄せられていることなどを踏まえ、紛争予防に係る制度については、検討会の設置も含め、今後、慎重に対応すべきものと考えております。

8.春日・後楽園駅前地区再開発事業について

次に春日後楽園再開発について伺います。

8-1交渉経緯の文書管理について
 100億円補助金増に関して、国や東京都など関係機関との交渉経緯については、文京区役所内では、組織共用文書による記録や報告がなされていないと聞いています。
こうした交渉の経緯は、重要な情報だと考えますが、組織共用文書として残していかないのは、文書管理や行政業務の運用として適切なのか伺います。100億円補助金増額に至る関係機関との交渉過程を公表すべきですが、区長の考えを伺います。

【区長】
次に、春日・後楽園駅前地区市街地再開発事業に関するご質問にお答えします。
まず、交渉経緯の記録及び公表についてのお尋ねですが、
 補助金増額について関係機関と協議する際には、資金計画等を基に協議を行い、その協議結果に基づいた行政文書を作成し、管理してまいりました。
これまで、協議の経緯がわかる文書の作成をしてきませんでしたが、今後は、再開発事業という事業の特性に鑑み、これらの記録を作成し、公表に努めてまいります。

8-2再開発の公益性について
住宅が約700戸供給されますが、住民が増える利点はありますが、同時に副作用として、行政コストが増加することにもなります。保育・教育施設への負担や高齢化への対応も求められます。そうした再開発を行なったことで生じる課題を解決するように従後施設の活用が求められますが、保育施設以外の検討状況はいかがでしょうか。

【区長】
次に、保育施設以外の検討状況についてのお尋ねですが、
区民サービスに資する施設の導入については、現在、事業主体である再開発組合において、子育て支援施設等を含め、検討を進めております。
今後も、更なる施設の導入について、再開発組合と協議してまいります。

 空間の広げ方は、時間軸により拡張することも考えられますが、例えば、24時間保育園の設置をしてはどうでしょうか。交通が至便なところであり、オープンな見守りをいれた形態を整えて導入することを区として支援してはいかがでしょうか。伺います。

【区長】
次に、24時間保育所についてのお尋ねですが、
保育所待機児童対策としては「育児期間中の保護者の働き方の見直し」についてもあわせて進めていくべきものと考えていることから、子どもの健やかな成長を基本とし、現状と同等の時間で保育を実施する認可保育所を誘致する予定です。

 また、教育委員会は、学区域である礫川小学校への通学者数への影響はどのように見込んで将来の学校整備計画を考えているのか。

【教育長】
最後に、春日・後楽園駅前地区再開発事業の礫川小学校通学者数への影響についてのお尋ねですが、
礫川小学校につきましては、現在の学校施設の状況等から、入学者数の変動に柔軟な対応が可能な状況にあります。
春日・後楽園駅前地区再開発事業についても、具体的な入居に関する情報に基づく入学見込み者数を把握しながら、適切に対応できると考えております。

8-3事業費の削減について
 区長は、事業者に事業費の縮減を求めるとご答弁をいただいていますが、事業費の削減は行われたのでしょうか。伺います。

【区長】
次に、事業費の縮減についてのお尋ねですが、
現在事業を施行中であり、項目ごとに事業費の増減が発生するため、年度ごとに事業費の縮減状況をお示しすることは困難ですが、引き続き、再開発組合に対して事業費の縮減を求めてまいります。

8-4事業者への監督責任について
 また、区は、組合が事業協力者に落札した建設会社を選任し、事業資金の貸付を受けたことや職員派遣など事務局の体制が適切であったのか懸念の声があります。区は監督する責任を負っていますが、監督責任を果たしているといえるのでしょうか、伺います。

【区長】
次に、区の監督責任についてのお尋ねですが、
事業協力者に関する仕組みは、再開発事業の初動期に事業を円滑に進めていくために活用されるものであり、事業協力者の存在が本事業の公正性を欠くことがないよう、適正に監督を行っております。

8-5周辺への影響について
 再開発地域だけが儲かるだけではなく周辺の商業への活性化につながるように商業計画は検討されているのでしょうか。また、駐輪施設の量について地域のニーズに応えるものになっているのか。伺います。

【区長】
次に、商業計画及び駐輪施設についてのお尋ねですが、
商業計画については、再開発組合において基礎調査を行い、周辺商業地への波及効果を含め、検討を進めていると聞いております。
また、駐輪施設については、居住者以外の方が利用できる駐輪スペースも確保しており、その管理方法等については、今後、再開発組合と協議してまいります。

8-6再開発事業の効果の検証
 再開発事業の効果について、荒川区では2011年から、港区では2017年から、事後評価制度を設定するとしています。
区民・学識経験者等で構成する事後評価委員会で評価を行い、ウェブサイトで公表という仕組みを整えています。文京区においても、再開発事業の効果の検証制度を導入し、今まで行われてきた再開発事業の評価を行い、今後のまちづくりに活かしていくようにすべきではないでしょうか。

【区長】
次に、再開発事業の効果検証についてのお尋ねですが、
他区の動向を注視し、必要性を含め今後研究してまいります。

9.根津のまちづくり

最後に根津のまちづくりについて伺います。
9-1担当部署の設置について
 根津地域に隣接する谷中2・3・5丁目地区を、台東区は、不燃化推進特定整備地区に指定しています。火災危険度の高い根津地域においても、不燃化特区と同様の取り組みが求められています。
 地区計画の制定に向け、地域住民の理解促進を行うとともに、不忍通りの拡幅の推進や根津2丁目の不燃化や再整備の促進にあたっては、土地の複雑化した権利関係の整理が必要となってきています。不忍通りの拡幅では、都が交渉の中心となりますし、根津地域の再整備では民民間での調整となりますが、より円滑に事業を進めるためにも、大塚地区で設置されたようにまちづくり推進室を設置するなど体制を充実させて、区としても積極的に介入していく必要がありますが、区長のお考えを聞かせ下さい。

【区長】
最後に、根津のまちづくりに関するご質問にお答えします。
まず、再整備についてのお尋ねですが、
 これまでも地域住民の代表である「根津地区まちづくり協議会」とともに、根津地区のまちづくりを進めてまいりましたが、今後も、協議会での議論を進めるとともに、関係部署と連携を図りながら、防災性の向上等に取り組んでまいります。

9-2地域のニーズに応えるための区有施設を始めとした地域資源の有効活用について
 地域の福祉・保育インフラの整備を進めるための用地が必要となりますが、地域の区有資産を活用するために、旧向丘アカデミーの跡の活用、根津幼稚園のこども園化や根津・汐見小学校、第八・文林中学校の学校施設の有効活用について、議論を始めるべきであると考えますが、区長のお考えをお聞かせ下さい。

【区長】
次に、区有資産の活用についてのお尋ねですが、
福祉施設や保育施設の整備については、学校施設を含めた区有施設の利用状況等を踏まえながら、適宜検討してまいります。
また、根津幼稚園の認定こども園化については、保育所待機児童数や幼稚園の充足率等の状況、区内の地域バランス等を総合的に考慮した上で、校園舎の改築・改修の時期に合わせ、個別に判断すると聞いております。

 また、地域の大規模病院に子育て施設の整備に協力をしてもらい病児・病後児保育の実現を行うべきではないでしょうか。

【区長】
次に、病児・病後時保育についてのお尋ねですが、
これまで、子育て支援計画に基づき、病児・病後時保育事業の拡充を図ってまいりましたが、今後もニーズを踏まえ、的確に事業を展開してまいります。

9-3下町らしさの醸成について
そして、下町らしさを醸成するため、区の掲示板や住居表示などに活用できる、テーマカラーやロゴ作成を公募などで行うべきではないでしょうか。公共掲示板やバス停などのサインを下町らしいものに新設し、まちづくりの機運を高めてはいかがでしょうか。

【区長】
次に、区設掲示板や住居表示、バス停留所等のサインについてのお尋ねですが、
区設掲示板や住居表示板は、取替方法や費用、統一的なメンテナンスの方法等、解決すべき数多くの課題があります。
また、Bーぐるの停留所は、地域にとらわれず誰もが容易に認識できる表示とデザインにすることが必要となります。
さらに、現行の掲示板等には、分かりやすさをはじめとして、統一的な表示による利点もあることから、区内全域で取り組むべき課題と考えております。下町らしさの醸成は重要であることから、今後の研究課題としてまいります。

9-4災害時の対応について
 また災害時における対応として、消防団の小型ポンプ車の格納場所の確保など必要な支援を区としても図るべきではないでしょうか。

以上で私の質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございます。

【区長】
次に、消防団小型ポンプ車の格納場所についてのお尋ねですが、
引き続き、東京消防庁と連携・協力し、確保に努めてまいります。

2/15 本会議で区長に質問をします。ぜひ傍聴してください。

2月15日(水)14:00より文京区議会において前田くにひろが区長に質問をします。
傍聴をご希望の方は当日にシビックセンター23階区議会事務局受付までお越し下さい。

 

平成29年第1回定例会で 下記の項目で一般質問(区長への本会議場での質問)を行います。

  • 保育・介護で働く人の確保育成策の充実を区独自でも進めること
  • 学校への司書派遣日数増や学習空間拡充で図書館サービス向上を
  • SOGIへの対応研修を全教職員に進め、保護者への理解促進を
  • 全庁的に「医療モデル」から「社会モデル」へ発想転換をすべき
  • 区内の掘削データの情報共有と公開する仕組みづくりをすること
  • ICTを活用しバリアフリーマップを住民参加で作成をすること
  • 自転車レーンの安全性検証や駐輪施設増で自転車利用促進を図れ
  • 建築紛争予防を実効性あるよう検討会を立上げ制度改善すること
  • 春日・後楽園再開発が保育の他区民ニーズに応えるものにすべき
  • 根津まちづくりで防災強化・地域資源の活用と下町らしさ醸成を

 

インターネットでは2月24日以降質問の様子が配信されます。
こちらをご覧下さい。