皆様のお声に答えて

皆様のお声に答えて

  もしも介護が必要になったら?
  これからの介護保険どうなるの?
  文京区の子育てどうなるの?
  いつまでも健康に暮らすために

もしも介護が必要になったら?

ステップ1 気づき、認めることから。 ・ 介護が必要かどうかは、案外気づきにくいものです。身体的な衰えはともかく、もの忘れなどはそれが年齢相応の姿なのか病気なのかは、身近な人ほど判断しにくいものです。
・ なぜなら、障害や老いに伴うさまざまな変化は本人にとっても家族にとっても受け入れにくい、という側面があるからです。とくに、認知症については誤解や偏 見などのために不要な不安やおそれを抱きがちで、その結果、問題を小さく見積もったり状況を見誤ったりすることがしばしばあります。
・ しかし今ではあらゆる病気や障害と同様、認知症をはじめ老いにともなうさまざまな問題をこじらせない最良の手だては予防であり、早期発見・早期治療だといわれています。
・ 予防と早期発見のためには、元気な状態から要介護状態までの切れ目のないサポートが必要です。→介護予防ステップ2 ひとりで抱え込まず、どこかにつながろう。

・ 困ったことがあったら、がまんしたり、ひとりで抱え込まずに、まず相談しましょう。
・ どこに相談すればいいかわからない時は、とりあえず介護保険課や高齢福祉課など区役所の窓口で事情を話してみてください。必要に応じて、地域包括支援センターなどを紹介されることもあります。
・ 親しい人や介護の経験がある人などに相談してみましょう。介護家族の会など、同じ状況を抱えた人たちのグループに参加することも、問題解決への大きな力になってくれます。
・ 介護サービスの賢い利用者になるために、情報を集めましょう。→口コミ介護ネット

ステップ3 あきらめずに行動し続けよう。

・ サービスや制度を利用してみたものの状況が改善されなかったり、合わないと感じたらその状況を行政の苦情相談窓口(介護保険課介護保険相談担当 5803-1383)に。サービス利用の主人公は、あくまで本人とその家族です。
・ サービスや制度を利用した人の率直な声や意見が、サービスや制度を育て、後に続く多くの人がよりよいサービスを提供したり、されたりできる道を開くことにつながります。

介護お役立ちアドバイス

その1 要介護認定調査は、早めに受けましょう。

突然の発作や怪我で入院し、その後の生活に介護が必要になると予想されるときは、入院中に調査を受けておきましょう。

その2 記録をとっておきましょう。

お年よりの日常生活にそれまでと違う変化を感じたら、メモ程度でいいので簡単に記録をつけておきましょう。要介護認定調査やケアプランを考える際に役 にたつだけでなく、介護度判定の際の重要な決め手になってくれます。

これからの介護保険どうなるの?

06年4月1日から施行された改正介護保険法の大きなポイントは、次の3点です。

1、より身近なところで、さまざまなサービスがうけられるようになります。

市区町村が運営する新しい在宅サービスとして、地域密着型サービスが登場しました。おもなサービスは、小規模多機能型居宅介護(訪問、通い、泊まりなどの サービスをパックで提供)、夜間対応型訪問介護(夜間のホームヘルプサービス)、認知症高齢者グループホーム、認知症デイサービスなどです。
さらに、地域のお年よりを支えるサービスの拠点として地域包括支援センターが新設されました。おもに介護予防事業、介護保険以外のサービスを含むお年よりと家族の相談支援事業、さらにお年よりの虐待防止・早期発見などの権利擁護事業などを提供します。

2、介護予防サービスが利用できるようになります。

06年4月以降、要介護認定で「要支援1」「要支援2」と判定された人たちは、地域包括支援センターで介護予防ケアプランをつくることになります。利用で きるのは、介護予防の視点から内容や期間などを見直した今までのサービスに加え、筋力トレーニング、栄養指導、口腔ケアなどのサービスで、「利用者 の合意にもとづき」選ぶことができます。
また、要介護認定で「自立」と判定された人たちは、介護保険のサービスは利用できませんが、あらたに介護予防事業の対象となります。筋力トレーニング、栄養指導、口腔ケアなどのサービスのほかに、認知症、うつ、閉じこもりの予防・支援メニューなどが提供されます。
さらに要介護認定の必要がない一般高齢者にも、介護予防にかんするさまざまなメニューが準備されています。

3、利用者の負担が増えました。減免制度を活用しましょう。

05年10月から改正介護保険法の一部が前倒し実施されました。施設サービスを利用している人たちは、これまでのサービス利用料と食材費の負担以外に、住居費と食費が自己負担となりました。
また、ショートステイを利用する人たちの滞在費と食費、デイサービス・デイケアを利用する人たちの食費もそれぞれ自己負担になりました。
しかし、これらの利用者負担増によってサービスの利用をあきらめたり、施設退所においこまれるようなことがあってはなりません。必要なサービスをきちんと利用できるようさまざまな減免制度が用意されています。
おもな減免制度は、年収が低い人たちを対象にした「補足給付」による軽減策です。自分の世帯が対象になっていないか、区の介護保険担当課に確かめてみてください。
ただし今回の利用者負担増に限らず、介護保険の高額介護サービス費(要介護度ごとの利用限度額内で、利用月ごとの負担増が一定額をこえた場合に差額を支 給)や所得に応じた減免措置は、申請しなければ利用することはできません。
いずれにしても、介護保険担当課に確かめることが大切です。

<参考>平成17年10月からの介護保険制度見直しについて

文京区の子育てどうなるの?

文京区には、様々なサービスメニューがあります。是非ご活用下さい。

妊娠したら

出産されたら

0歳から就学前まで

就学にあたって

一時的に預けたい

病後児保育

いつまでも健康に暮らすために

受動喫煙防止のため分煙をすすめよう!

受動喫煙の防止

受動喫煙とは、タバコを吸っている人が吐き出したり、タバコの先から出ている煙を、 周りの人が吸ってしまうことです。
文京区では、受動喫煙を防止するために、全ての区有施設は、分煙・禁煙化が行われました。
今後は、人が多数集まる施設(レストラン、劇場)の管理者に対して、情報の提供や相談を行う窓口をつくり、区内の受動喫煙防止が進むようにしていくように取り組んでいきます。

路上喫煙の規制

町の美観を損なうタバコのポイ捨てや受動喫煙の弊害をなくすため、「路上喫煙」を規制していきます。文京区では、文京区安全・安心まちづくり条例を策定さ れ、他人に迷惑を及ぼす喫煙行為を禁止する推進地区を指定することができるようになりました。違反する人へは、指導や勧告することができ、勧告等に従わな い ときはその旨を公表することができます。

(参考)健康増進法(平成15年5月1日施行)

第二十五条 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、こ れらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ず るように努めなければならない。

心の健康。

・こころがつらいときに安心していられる場をつくっていきたいと考えています。
・精神障害者が地域で安心して暮らすことができるような支援体制の充実を求めていきます。