平成22年第4回定例会一般質問要

平成22年第四回定例会 一般質問読み原稿 (新風会:前田くにひろ)20101124版
平成22年第四回定例会にあたり、新風会の私前田くにひろは、区長及び教育長に対して、大きく分けて、
1.シルバー人材センターの体制の強化について
2.介護保険制度について
3.基本構想実施計画について
4.防犯力の向上について
5.環境教育の拠点づくりについて
6.健康づくりについて
以上の6点について、一般質問をいたします。

1.高齢者の生活を支える区の姿勢について
■1-1シルバー人材センターの体制の強化について
【前田】
まず、シルバー人材センターの体制の強化についてお伺いします。
高齢化社会に向けて、文京区が活力ある町であるためには、高齢者がいきいきと暮らしていくことが必要であり、いきがいづくりが必要です。
そのために「働く」ことを支援することが求められますが、高齢期の生活にあった働き方ができるシルバー人材センターの活用が必要です。
利用者の方からは、退職後、家で閉じこもりがちで不規則な生活だったが、センターのことを偶然知り、センターで働くことになり、早寝早起きと生活のメリハ リができ、自分の力を出す場があり、一緒に働ける仲間ができ、利用者にも喜ばれて、生きがいが出来てきて元気になったとの話を聞いています。

1-1-1シルバー人材センターのPRの強化
その人は、偶然知ったとのことですが、まだまだ「シルバー人材センター」の存在が区民の方の間では、周知されていないように感じます。
どんな仕事があるのかなど事業の内容やどのように利用できるかなど、一般の方に具体的なイメージを持って印象づけられてはいません。
実際に働いている場や働いての感想などのPR映像を作り、CATV放映を行うなど、広報活動の工夫が必要だがどのように取り組むのか。

1-1-2シルバー人材センターの運営の活性化
会員の方々の今までの経験や知識を活かせるような仕事の発掘や新たな技能の習得をしてもらうための研修をより積極的に行うためにも、事務局の体制を強化する必要があるがどのように取り組むのでしょうか。

【区長】
前田議員のご質問にお答えいたします。
最初に、シルバー人材センターについてのご質問にお答えします。
シルバー人材センターのPRについては、都バスやBーぐるでの車内放送を行っているほか、区としては、これまで「区報ぶんきょう」による周知等の支援を行ってきたところであり、会員数も年々増加しております。
また、事務局の体制整備については、これまでも必要な支援を行っております。

■1-2介護保険制度について
【前田】
次に介護保険制度について、いくつかの質問をします。

1-2-1介護現場で働く人での確保について
【前田】
まず、介護現場で働く人での確保について
介護現場で働く人の確保は緊急の課題です。国の介護職員処遇改善交付金等は、一時的な対策であり、恒久的な対策が求められています。区長としても、国に対して、改善を求めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、文京区独自にも介護人材確保に関して積極的に取り組むべきではないでしょうか。 各区においては、独自の介護人材育成・研修の組織を設置したり、介護人材確保や育成事業を実施しています。
文京区においても、研修中に空くのを埋める人材派遣する事業を行うなど一定の対応はなされていますが、 今後はさらに、ヘルパーとして働く方の高齢化への備えや技能の取得や向上、そして、在宅における医療的ケアが求められてくるなどの状況の変化への対応を積極的に行うべきだと考えますが、どのように取り組むのでしょうか。
また、施設での経験を持っている人を在宅の現場で活用したり、在宅で働いている人に施設での経験を積んでもらうなど、介護人財の交流をつなぐセンター的な機能をもつ必要があるのではないでしょうか。 介護人材確保安定化センターのような機能が文京区にも求められているので、はないでしょうか。

【区長】
次に、介護に関するご質問にお答えします。
まず、人材確保についてのお尋ねですが、
介護保険制度の円滑な運営には、介護の人材確保が不可欠であると考えております。
このため、区長会を通じて、都市部での安定した介護人材確保に向けた方策を講じるよう国へ要望しております。
区としても、昨年度「介護インターンシップ事業」を実施し、一定の成果を上げております。今後とも、介護人材確保の支援に努めてまいります。
さらに、資質向上については、介護サービス事業者連絡協議会の部会において、ケアマネジャー、ヘルパー、通所事業者等への研修を実施し、介護事業者の資質向上を図ってまいります。

なお、区としても事業者間の連携強化を進める中で、介護人材をつなぐセンター機能の強化を図ってまいります。

1-2-2特養待機者への対応の考え方について
【前田】
次に、特養待機者への対応についてお伺いします。

1-2-2-1特養整備について
【前田】
基本構想実施計画で、「特別養護老人ホームの整備の検討」が盛り込まれてきましたが、特養整備に向けた文京区長の姿勢をお聞きします。
国は、特養の整備にあたっては、個室ユニット型での整備を基本としています。
一方、現場である都市部の自治体では、待機者解消や低所得者負担軽減、さらには高齢者の多様なニーズへの対応を理由に、多床室とユニット型個室との合築を認めるように国に要望するなど多床室を併設する流れが起きています。
しかし、特養は、入所後、そこでずっと暮らしていく場であり、個人の尊厳を保つことや、施設は一度作ったら変更は難しいことを踏まえて議論すべきです。
さらにハードだけでなく、利用者と職員の安全や快適な生活のためにも、手厚い介護をするためには、人員配置をどのように設定するかも決めなければなりません。
区長の文京区での特養整備に向けたお考えをお聞かせください。

1-2-2-2在宅介護の負担軽減について
【前田】
また、特養待機者の実態調査を綿密に行い、必要なニーズを把握して、在宅介護の負担軽減を図る方策を考えるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。

【区長】
次に、特別養護老人ホームの整備についてのお尋ねですが、
特別養護老人ホームの設置については、今後さらに高齢化が進み、介護が必要な高齢者数の増加が予想されることから、検討が必要な段階にきているものと認識しております。
現在、次期「介護保険事業計画」策定のため、入所希望者も含め、高齢者等実態調査を実施しており、今後、その調査結果を分析し、在宅介護の負担軽減についても検討してまいりたいと考えております。

1-2-3介護保険制度について
1-2-3-1夜間対応型訪問介護について
【前田】
次に、夜間対応型訪問介護についてお伺いします。
夜間対応型訪問介護を拡充していく方向性が出されていますが、現行制度での利用実績が想定よりも低調となっています。
その要因をどのように分析しているのでしょうか。
利用者側にとっては、「夜間他人が自宅に入ってくることに抵抗がある。」「他人に鍵を預けるのは怖い。」などといった抵抗感があるように見受けられます。
提供者側からすると、担い手の確保をどうするのかが課題だと考えますが、どのようにそれぞれを解消していくのでしょうか。
区としても、それぞれの解消にあたって積極的に取り組むべきではないでしょうか。

【区長】
次に、夜間対応型訪問介護についてのお尋ねですが、
利用者及びその家族の制度への理解が進んでいないこと、鍵を預けることへの抵抗感等も実績が伸びない一因と考えております。
今後、必要な方が確実にサービスを利用できるよう、ケアマネージャー等を通じて対象となる方へ制度の周知を図るとともに、利用者の負担にならないようなサービス内容の充実を検討してまいります。
介護従事者の確保については、区としても支援してまいりたいと考えております。

1-2-3-2地域包括ケア体制の実現について
【前田】
また、「地域包括ケア」というものが、打ち出されたが、地域のニーズの把握と対応するサービス提供体制をどのように構築していくのでしょうか。
文京区は、4つの日常生活圏域に分けられているが、国の方針としては、30分以内で駆けつけすることができる中学校区単位とされています。文京区では、日 常生活圏域のサブエリアを設けるなどして、さらに細分化することにより、きめ細かな在宅支援を行える体制をつくるべきではないか。

【区長】
次に、「地域包括ケア」における、地域のニーズ把握とサービス提供体制についてのお尋ねですが、
現在、実施しております高齢者等実態調査の結果分析を通して、地域のニーズ把握に努めるとともに、サービスの提供体制も含め、地域包括支援センターの機能強化等について検討してまいります。

1-2-3-3支給限度額の引き上げについて
【前田】
次に、支給限度額の引き上げについて 医療的ケアを伴う要介護高齢者等が増加傾向にあることから、国の介護給付費実態調査では、要介護度4,5の人で約5%の方が、要介護2,3で約3%の方が 支給限度額を超えていることが分かっています。 文京区においても、区分支給限度額の上限を超えてサービスを利用している人の実態把握を行い、そうした実態を区民の間に共有し、重度化しても在宅で住み続 けられるようにするためにも、区分支給限度額基準額の引き上げについて、区民のみなさんと共に議論していくべきではないかと考えますが、区長のお考えをお 聞かせ下さい。

【区長】
次に、介護保険の支給限度基準額の引き上げについてのお尋ねですが、
国により決められた支給限度基準額を上まわる額を設定する場合は、その財源として六十五歳以上の保険料のみがあてられることになっており、保険料への影響もあることから、区独自の引き上げは考えておりません。

▲ページの先頭へ戻る

2.「基本構想実施計画」について
■2-1指標について
【前田】
次に「基本構想実施計画」についてお伺いします。
基本構想実施計画案が議論されていますが、
掲げられている指標や計画事業を見させていただいて、感じることは、
「困難なことに挑戦するよりも、易すきに流れていってはいないのか。」との問いかけが生まれてきます。
特に、基本構想の実現の進行を管理することが目的の指標の意義について、どのように考えたらいいのか。
成果指標と考えていいのか。それとも、事務事業評価の実績報告にあたるものなのか。
さらに、指標の選定にあたって、実現が容易なものを選びがちになって、本来の基本構想で実現を求めていた状況が、矮小化されて、問題の本質が見えなくなってしまうのではないか。
指標の位置づけや意義について、お聞かせください。

【区長】
次に、「基本構想実施計画」に関するご質問にお答えします。
まず、指標の位置づけ及び意義についてのお尋ねですが、
指標は、基本構想に掲げる分野ごとに象徴的な事業やサービス、調査結果等を取り上げ、今後3か年の政策の方向性を示し、その進行管理をするために設定しているものです。
過去3か年の実績値や、今後どのように推移させていくのかについて、グラフを用いて示すことにより、区民にわかりやすい基本構想の進行管理を行ってまいります。

【前田】
そして、個別の指標について、進行管理のための指標となっているか、疑問がありますので、今一度、基本構想で定めた趣旨を踏まえて、見直しをお願いしたいと思いますが、区長のお気持ちをお聞かせください。

【区長】
次に、個別の指標にかかるお尋ねですが、
いずれの指標についても、計画事業と合わせて、今後、議会意見やパブリックコメントの結果等を踏まえ、基本構想推進区民協議会において検討を進めてまいります。

■2-3基本的取組との関係性
【前田】
また、今回の実施計画の形態では、基本構想で区民のみなさまとの議論の末、定められた「実現に向けた基本的取組」との関連性が見えづらくなっています。
今後、基本構想で定められている基本的取組と指標や各事業の関連性がより分かりやすく明確に示していただければと思います。いかがでしょうか。

【区長】
次に、基本構想の基本的取組と実施計画の指標等の関係についてのお尋ねですが、
今後、実施計画を策定する過程において、基本構想の基本的取組ごとに、関連する実施計画の事業をまとめて掲載するなど、基本的取組との関連性をわかりやすく示してまいります。

2-4-1「自立」について
【前田】
そして、高齢者や障害者部門においては、「自立した暮らし」という言葉がありますが、「自立した暮らし」どういう状況をさすのか教えてください。
文京区における「自立した暮らし」とはどういった水準の暮らしをいうのでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。

【区長】
次に、高齢者や障害者の「自立した暮らし」の状況や水準についてのお尋ねですが、
価値観の多様化した今日、「自立した暮らし」を一律に定義することは困難ですが、高齢者や障害者が必要な支援を受けながら、自由で自発的な活動を行い、それぞれのライフスタイルでいきいきと自分らしく暮らせることなどと考えております。

2-4-2「合理的配慮」について
【前田】
さらに、基本構想に記述されることが、画期的であると評価された「合理的配慮」の考え方は、実施計画の中でどのように位置づけられ、実現していくのでしょうか。お伺いします。

【区長】
次に、「合理的配慮」の考え方についてのお尋ねですが、
実施計画においても、「合理的配慮」は重要な視点と考えており、区民や事業者等の理解を深めることができるよう、講演会やハンドブックの作成等の啓発事業を行うとともに、特別支援教育の場における様々な配慮等、適切に取り組んでまいります。

2-4-3バリアフリー化について、
【前田】
そして、バリアフリー化など総合的に行うものについては、実施計画では、縦割りで、子育て、高齢者、障害者の部分に分かれており、統合的なバリアフリーのまちづくりがみえてこない形になってしまいました。 また、交通機関が対象から抜けてしまっているので改善が必要ではないでしょうか。

【区長】
次に、実施計画における総合的なバリアフリーのまちづくり等についてのお尋ねですが、

今後、実施計画を策定するにあたり、バリアフリーのまちづくりをはじめ、複数の分野に関連のある計画事業は、事業名を再掲するなど、有機的な関連を明らかにして、わかりやすくまとめてまいります。
なお、交通機関に関することは、今後、議会意見やパブリックコメントの結果等を踏まえ、基本構想推進区民協議会において検討を進めてまいります。

■2-5新たな公共の担い手づくりについて
【前田】
次に、新たな公共の担い手づくりについてお伺いします。
基本構想で重要なテーマは、新たな公共の担い手です。地域に貢献できる人材づくりをどのように行って行くのかが課題となっています。
この度、「地域貢献人材育成のための機関設置」の検討や「新たな公共の担い手活動支援組織の設置」の検討と準備が盛り込まれたことについては、高く評価いたします。
担い手を確保する方法は、外から引き寄せるか、内部を活性化させるかの2つだと考えます。

2-5-1区内在住について
【前田】
まず、「外から引き寄せる。」については、区外からの人財を呼び寄せ、活動しやすい環境づくりが求められます。
決算委員会でも求めましたが、区職員の区内在住化促進もその一つですし、外部の専門家を区内に在住してもらうことを条件とすることも考える必要があるのではないでしょうか。

2-5-1-1専門職員の区内居住について
【前田】
アカデミー10周年記念事業の成功の原動力には民間の専門家の存在があると聞いています。 今まで持っていた人脈や仕事の進め方、ノウハウなどを活かして、記念事業の企画立案、コーディネートを進めていったと聞いています。その仕事ぶりに周りの 職員も大いに触発されたことだと思います。人材が成功要因だと言えます。しかしこうしたカリスマ型の人材活用ではその人が不在になるとプロジェクトがうま くいかなくなるなど再現可能性がないという課題があります。
そうした民間の専門家のあり方を見る中で思い起こされるのは韓国の「地方専門契約職公務員制度」であり、公募により採用され、採用後は自治体の職員としてその地域に居住し専門性を発揮することが特徴となっています。
日本でも同様の制度はありますが、外部から採用した専門職員が、その高度な専門知識、優れた識見を地域に即した形で発揮するためにも地域での居住は重要なことだと考えます。
例えば、まちづくりの計画策定にあたっては、外部のコンサルタント会社を活用していますが、住んでこそ分かる地域の実情を把握する必要があるのではないか。
地域の実情を肌身に感じながら問題点を整理し、優先順位を付けて、具体的な解決策を提示するには、地域に住むことが必須です。
日常的に問題と向かい合い、利害関係者への説得力を繰り返さなければなりません。利害関係者からの信頼は、地域住民としての一体感から生み出されます。その地域に居住することは重要です。
つきましては、外部の専門職を活用できる制度の導入を進めていただければと思います。
さらに、区内への居住を義務付けていただければと考えますが、いかがお考えでしょうか。

2-5-1-2職員の区内在住率格差の是正について
【前田】
また、決算でも求めましたが、「区内在住の職員を増やしてほしい。」という区民の声は、制度的に限界があることは承知ですが、根強くあります。
先ほど述べたように、地域に関わる仕事をする上で、地域に居住することは重要です。地域の実情に沿い、地域の方々とともに職員の方が住民として、地域の活動を行うことができるのであれば、より効果的な行政運営ができるものと考えます。
通勤手当や住宅手当等については、23区統一の基準に基づいているとのことですが、区内在住率については、周辺区と中心区との違いなどにより各区に大きな違いがあります。
そうした、格差を是正するためにも、区内在住率が均等になるような住宅手当の区内外差の設定など誘導策を設けることは、認められることだと考えます。
つきましては、まずは、区内在住率格差の是正について議論の俎上に載せていくべきではないかと考えますが、区長の考えをお聞かせ下さい。

【区長】
次に、新たな公共の担い手づくりに関するご質問にお答えします。
まず、区職員、外部の専門家の区内在住等の必要があるとのお尋ねですが、
都心区と周辺区との居住環境が大きく異なる特別区においては、職員の区内在住率格差を是正することは現実的に困難なことであります。
職員の区内在住如何を問わず、職員が日常の職務遂行の中で、常に区民の方や地域と向き合って行政課題に取り組むことで、地域の実情に沿った効果的な行政運営ができるものと考えております。
また、現在、本区では多様化する行政需要に対応していくため、専門的な知識経験を有する者を任期を定めて採用する一般職の任期付職員や、税務やIT等の専門知識を有する非常勤職員を活用しております。
特定の職務においては、専門性を生かすために区内に居住することが有効な場合もありうると思いますが、一般的には専門性を発揮する上で、居住地による差は生じないものと考えております。
したがいまして、専門家の区内在住を条件とすることなどについては、考えておりません。

2-5-2内部の活性化
2-5-2-1町会・自治会の実態把握について
【前田】
次に、内部の活性化についてお伺いします。
地域活動の核となる町会・自治会の活性化が求められていますが、新らしく住民となる方の加入促進のために、新住民の方がどんなことに関心があるのか、新住民がどんなことに取り組みたいのか、住民のニーズを的確に捉える必要があると考えます。
また、町会・自治会の自治組織がどのような組織でどのような事業や運営を行っているのかを広く知らせる必要もあります。
そして、参加することの利点を明確化にして、新住民にとっても受け入れやすい組織そのものの見直しを行うなど町会や自治会側も変わる必要があるところがあるのではないでしょうか。
住民の町会・自治会に対するニーズ等を把握することやうまくいっている町会・自治会の取組や抱えている課題を明確にするなどの実態調査を行い、今後の町会活動の支援を計画していくべきではないか。区長の考えをお聞かせください。

【区長】
次に、町会・自治会活動の支援についてのお尋ねですが、
現在、地域住民の町会・自治会に対するニーズについては、町会ごとの活動や地域活動センターの情報収集により把握しております。
また、町会・自治会の事業内容や運営については、町会の広報誌や回覧板などで、地域住民に対し周知が行われております。
今後とも、各町会と地域活動センターが密接な連携強化を図り、町会・自治会の活性化につなげる支援を検討してまいりたいと考えております。

2-5-2-2人材育成講座の見直し
【前田】
次に、地域を担う人材育成についてお伺いします。 地域を担う人材育成については、戦略的に行う必要があります。さまざまな分野でリーダー養成を行っていますが、体系的な、継続的、漸進的な人材育成方法を確立することが求められています。
講座等が開設されるにあたっては、入門から初級・中級・上級そして、さらに上といった発展性が計画される必要がありますし、限られた分野だけではなく、全体の中でどこにいるのかが確認できるように網羅性があるような養成課程が仕組まれることが求められます。
そうした視点から地域貢献講座をはじめとした各種の講座を見直してくべきであると考えますが、いかがでしょうか。

【区長】
次に、地域貢献講座等の見直しについてのお尋ねですが、
地域貢献講座をはじめ、各種人材育成講座については、基礎的な知識の習得から、実習などによる具体的な取組みの実践や応用を通じて、受講者が段階的に取り組み、習得した知識を実際に役立てることができるよう実施しているところでございます。

▲ページの先頭へ戻る

3.区民の防災力について
■3-1訓練の体系化について
【前田】
次に、区民の防災力についてお伺いします。
防災訓練に関しては、区民の命を救うためには、区民としてはどのような力をつけておけばいいのか。どのような研修が必要なのかを考えて欲しいと思います。
先日開催された東京都との連携した訓練で、消防団員として倒壊建物から救出訓練の指導を区民の方に行いましたが、倒壊建物からの救出作業は、一定の訓練が ないとできないことが実感されました。実際に指導させていただいたのは、消防署で育成され、リーダーシップを発揮でき、統率が取れや資機材の扱いになれた 防災ボランティアの方々でした。
防災訓練に関しては、同じ人が何回も参加している。一過性、その場限り、マンネリ化し同じこと、同じレベルの繰り返しであるとの課題があるとされています。訓練の体系化が必要です。
体系的なカリキュラムをつくり、単位制にしていくなど、積み重ねができていくように、今まで自分は何を学び、身につけてきたのか振り返り、自己評価し、自 分は今どこにいるのか自分の能力や知識がどのレベルにいるか確認でき、どこまで進めていこうかと計画することができる自律的に学んでいけるような自律型自 習型の学習機会の提供できるシステムづくりが必要なのではないでしょうか。
そして、日常的に「問題意識」を持ち、その「解決策」を考え、そのために「自分たちのできること」を実践できる人、さらにはそれらをひとりでも多くの人に伝えることのできる人を養成出来ればいいと考えます。いかがでしょうか。

【区長】
次に、防災に関するご質問にお答えします。
まず、防災訓練の体系化についてのお尋ねですが、
区民の生命と財産を災害から守るためには、防災訓練を繰り返し行うことにより、防災力の基礎を定着させていくことが重要であります。
さらに、その上で、避難所運営訓練におけるワークショップなど、いわゆる「図上訓練」を繰り返し行うことにより、防災訓練の体系的なレベルアップを図ると ともに、災害時への問題意識とその解決策を日頃からイメージできるような人材を得るようにしてまいりたいと考えております。

■3-2避難所運営訓練について
【前田】
次に、避難所運営訓練についてお伺いします。
避難所運営訓練が今後の文京区の地域の「防災力」の向上を担う訓練と位置づけられています。
避難所運営は、災害が起きて、収まってからの対応力です。
それに対して、死傷者をどのくらい減らせるのかが重要な防災力なのではないでしょうか。
救急救命や倒壊建物から救出する力、そして、そもそも倒壊しない建物に建て替えていくことに力をいれる必要があるのではないか。

【区長】
次に、救急救命や倒壊建物から救出する力等についてのお尋ねですが、
今でも総合防災訓練等において、救急救命訓練や倒壊建物からの救出訓練を行っておりますが、今後もより多くの区民の参加が得られるよう、力を入れてまいります。
また、建て替えについても、耐震改修促進事業の普及啓発や事業内容の拡充を積極的に行ってきており、一定の成果を上げてきております。
さらに、来年度からは、緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化に向けて、指導・助言を行うことにしており、今後とも耐震化の促進に努めてまいります。

【前田】
耐震改修促進事業等にも力をいれていくべきであり、基本構想実施計画では、むしろ、そちらを指標にすべきではないでしょうか。

【区長】
次に、個別の指標についてのお尋ねですが、
先ほど申し上げたとおり、計画事業と合わせて、今後、議会意見やパブリックコメントの結果等を踏まえ、基本構想推進区民協議会において検討を進めてまいります。

【前田】
避難所運営協議会が、避難所に来る人が少なくなるような、震災に倒れない町、安全なまちづくりを考える場へと発展して、まちづくり協議会へつなげていく必要があるのではないでしょうか。
区長のお考えをお聞かせください。

【区長】
次に、避難所運営協議会を、まちづくり協議会へつなげていく必要があるのではないかとのお尋ねですが、
まちづくり協議会を通じて、安全なまちづくりへの取組みを進めていくことは重要であります。
しかしながら、避難所運営協議会の取組みは、未だ途上にあること、また、まちづくり協議会とはその目的が異なることから、避難所運営を中心に進めてまいりたいと考えております。
なお、まちづくり協議会と防災について情報を共有することは、安全なまちづくりをすすめる上で効果的であると認識しております。

▲ページの先頭へ戻る

4.防犯力の向上について
■4-1地域安全マップづくり
【前田】
次に、防犯力の向上についてお伺いします。

まず、地域安全マップづくりについてですが、
多くの犯罪を起こそうとしている人は、誰にも見つからず犯行でき、犯行後は、誰にも見られずに逃げられる「誰でも入りやすく・誰からも見られにくい」場所を選んで犯行に至ります。
「正しい地域安全マップ」は理論根拠をそうした犯罪機会論としています。犯罪が起こる場所に注目し、犯罪者が好む「入りやすくて、見えにくい場所」を見つ け、分析し、対処方法についてマップづくりを通じ反復体得します。そのため、マップづくりをすると防犯力が身につき、生涯に渡って自分を守る力となりま す。
また、地域住民がマップづくりに参加や協力することで、まちの中にある「入りやすくて見えにくい場所」を把握し、環境改善し、多くの大人がその場所に視線を注ぐことでハードを変えなくても「見えやすい場所」へ変えることができ、まちの安全性も向上します。
文京区において「地域安全マップ」づくりが行われていますが、正しい理論で行われているのか、検証が必要ですが、どのようになっているのでしょうか。また、「地域安全マップ」づくりをどのように普及させていくのかお伺いします。

【教育長】
教育に関するご質問にお答えします。
「地域安全マップ」づくりについてのお尋ねですが、
区立小学校では、犯罪の予防と子どもの危機回避能力を育てるために、犯罪機会論に基づき、毎年、全校で地域安全マップを作製しております。
子どもたちが、実際に街を歩き、保護者や地域の方々の協力を得ながら、危険な場所や安全な場所に気づくことによって、子どものみならず、地域の防犯意識の向上にもつながっております。
今後とも、犯罪の機会を与えないことにより犯罪を未然に防止しようという犯罪機会論に基づき、「地域安全マップ」づくりを継続してまいります。

■4-2ブロック塀ついて
【前田】
次にブロック塀についてお伺いします。
ブロック塀については、住宅街の見通しを遮ることになり、先ほど述べました「入りやすくて、見えにくい場所」の形成につながります。
また、通風や日照を遮ることにもなりますし、殺風景な景観とのなりがちで、美観を損ねる場合もあります。
さらに、地震によるブロック塀の倒壊は人命を奪うこともあるほど危険なものです。通学路も例外ではなく、高齢者や障害者、子どもたちなどの弱者が犠牲になりやすいのはよく言われています。
また、倒壊したブロック塀は避難の妨げになるほか、緊急車両の通行にも大きな影響を及ぼします。このため定期的なブロック塀の点検・補修を行うことや、ブロック塀から生垣へ変更するなどの対策が重要です。
そのため、文京区においては、指導の強化や生垣化推進などが行われ、著しく危険と思われる箇所については安全性向上に向けた指導を行っています。また、細街路拡幅整備補助事業等も行っています。しかし、なかなか実効性が伴わない面もあります。
まずは、区内のブロック塀についての実態調査を行うべきではないか。そして、調査結果に基づき、改善に向けて計画づくりを行い、その推進をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
そもそも設置しないように、「コンクリートブロック造等以外の通風性や透視性のあるものにしたり、一定の高さ以下に塀の高さを抑えるようにする」などの文京区ルールを定め、さらなる規制の強化が必要なのではないでしょうか。
美観を整えるのに、創設していくのには、コストがかかりますが、「つくらない景観づくり」は、コストも掛かりません。
景観行政団体移行に向けた景観計画策定が、23年度重点新規事業として盛り込まれていますが、ブロック塀のないスッキリとした町並みづくりは、文京区の独自の景観の特徴を出していくためにもつながるのではないでしょうか。

【区長】
次に、区内のブロック塀についてのお尋ねですが、
ブロック塀の実態調査は、小中学校の通学路、幹線道路及び避難場所周辺道路等について実施してきており、改修の必要がある区民に対して、助成制度の紹介などを行いながら、改修の促進を図っております。
実態調査については、概ね10年ごとに行い、直近の調査が平成10年度であることから、近々、調査を実施する予定にしております。これまでも着実に改善に取り組んでおり、計画化の必要はないものと考えております。
また、ブロック塀設置に関する区のルールや景観計画策定については、現在も景観事前協議において、ブロック塀による圧迫感を軽減するために上部を透過性のあるフェンス等で施工するよう、指導・誘導を行なっております。
なお、移行予定の景観行政団体が策定する景観計画の中で、地域独自のルールをつくることは可能となりますが、計画策定は、平成23年度から3か年を予定しており、内容等も含め、今後検討してまいります。

▲ページの先頭へ戻る

5.環境施策について
【前田】
次に、環境政策についてお伺いします。

■5-1ごみと3Rについて
【前田】
まず、ごみと3Rについてお伺いします。

5-1-1廃プラスチックの分別回収について
【前田】
文京区では平成20年10月から廃プラスチック等のサーマルリサイクルを行っています。
一方、港区は容リプラ以外の製品プラも含む廃プラスチックの分別回収を始めました。今年の7月に「資源回収プラスチック及び再商品化に伴う環境負荷調査」を発表しました。
それによると、「港区で実施している資源プラのリサイクルのCO2排出量は、全てのプラスチックをサーマルリサイクルする場合のCO2排出量に比べて、 81%少なく、大幅にCO2排出量の削減が出来ていることがわかった。また、製品プラと容リプラを完全に分別して、それぞれリサイクルする場合はさらに Co2排出量が小さくなることが分かった。」とのまとめが出ています。
埋め立て処分の分のメタンガス排出量が含まれていない結果ではありが、CO2排出量の削減効果がうたわれています。港区では、この廃プラスチックの分別回収で年間7億円の予算を使っています。
文京区は、循環型社会を目指すためのコストをどのくらいまで認めることができるのか、文京区において、施策かに踏み切る基準を教えてください。

【区長】
次に、環境に関するご質問にお答えします。
まず、循環型社会形成とコストについてのお尋ねですが、
現在、廃棄物処理に関する技術革新は大きく進んでおり、多額の経費と区民の分別の協力があれば、プラスチックに限らずほとんどの廃棄物はリサイクルが可能となっております。
施策の検討にあたっては、経費だけでなく、廃棄物の減量効果や環境負荷の低減効果等も含めて総合的に勘案してまいりたいと考えております。

5-1-2サーマルの効果の評価について
【前田】
サーマルリサイクルについては、昨年度までの実証確認結果などは、清掃一組のホームページで公表されていますが、文京区もサーマルリサイクル継続していくのであれば、サーマルの効果を検証していく必要があると考えます。
サーマルリサイクルの効果をどう評価しているか。資源循環型社会への貢献という観点、二酸化炭素排出量の変化という観点、財政的な観点、区民の環境・ごみ 問題への意識啓発という観点、埋め立て処分場の延命措置として、また熱エネルギーのリサイクルという観点でそれぞれについてお答えください。

【区長】
次に、サーマルリサイクルの効果の検証についてのお尋ねですが、
サーマルリサイクルは、熱回収で資源の循環を行うものであり、循環型社会の形成に向けて一歩進んだものと考えております。
また、平成21年度に実施した「家庭ごみ組成分析調査」では、可燃ごみに含まれる紙類などの資源物が減少したことにより、分別不適物の混入率は、平成19 年度と比べて15.8ポイント下がっており、サーマルリサイクル開始とそれに伴う広報普及活動が、ごみ問題への意識向上に役立ったものと考えております。
なお、清掃一部事務組合の報告書によると、平成17年度と比較して、埋立処分量は52万3千立方メートルの削減、温室効果ガス排出量は19万7千トンの増加、発電量は9千100万キロワットアワーの増加、そして約53億円の経費削減効果があったとされております。

5-1-3ごみ減量の要因について
【前田】
また、事業実績によると、文京区内のごみは減ってきているとあります。それは区と区民の努力によるものなのか。要因をお示しください。

【区長】
次に、本区のごみ量減少の要因についてのお尋ねですが、
本区のごみ量は、平成元年度をピークに年々減少しております。この要因としては、区民の環境意識の高まりによる発生抑制や分別の徹底、また、区の普及啓発や資源回収品目の増加などによるもののほか、長びく景気の低迷の影響もあると考えております。

5-1-4リデュースとリユースについて
【前田】
3Rといわれるうちのリデュースとリユースにさらに取り組まなければなりませんが、今後さらに推し進めるにはどのような施策を考えておられるかお聞かせ下さい。

【区長】
次に、リデュース、リユースについてのお尋ねですが、 リデユースの推進には、区民への情報提供や意識啓発に積極的に取り組むことが重要と考えております。
具体的な施策については、「モノ・プラン文京」の改定の中で様々な手法を検討してまいります。
リユースについては、引き続き、「ステージ・エコ」を中心に施策を展開するとともに、地域のフリーマーケット情報の提供の充実や、フリーマーケット機材の貸し出しなどの支援を進めてまいります。

5-1-5容器包装リサイクル法の改正について
【前田】
そして、現在の容器包装リサイクル法では容リプラなどでさえ、リサイクルのコストは企業が払うとしても回収にかかるコストは自治体持ちになっています。
ぜひ容器包装リサイクル法の改正に当たっては、自治体の財政負担が少なくなるよう、製品価格に分別収集などのコストを内部化することや、
製品プラスチックのリサイクルを進める仕組みを自治体間の不公平が少ない形で新たに作っていくことを国に要望してほしい。と考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。

【区長】
次に、容器包装リサイクル法の改正に当たっての要望についてのお尋ねですが、
ご指摘のように現行の容器包装リサイクル法では、自治体の負担が重くなっております。
このため、拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任の強化・明確化を図るとともに、事業者と自治体の適切な役割分担・費用負担の制度化をさらに進めることなどを、全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。

■5-2環境教育の拠点づくり
【前田】
次に、環境教育の拠点づくりお伺いします。
リサイクルプラザの廃止がされて以降、その代替えとして行われている施策をみるあたり、特定目的の施設があることによって施策の固定化が起こり、時代や状 況へ対応する柔軟性がなくなり、また、固定費的な重荷といった「施設の呪縛」から逃れられて、施策展開の自由度がましていることは、評価したいと思いま す。
しかし、一方で、環境教育については、環境政策課をはじめとして、教育、消費者センター、ボランティアセンター、清掃リサイクルなど多くの部署が関わってそれぞれの施策を展開しています。
ただ単に箱物を作るのではない、それぞれが行っている施策や予算を持ち寄り、統合していくセンター機能が求められているのではないでしょうか。
例えば、近隣区でも「港区立エコプラザ」、「北区みどりと環境の情報館」などの取組が行われています。
実施計画の中に清掃事務所の改築が盛り込まれてきましたが、単に施設の改修だけではなく、環境教育機能の付加・拡充が求められるのではないでしょうか。

【区長】
次に、環境教育の拠点についてのお尋ねですが、
環境に関する教育や啓発については、既に、環境保全ポスター図案コンクールやエコ・リサイクルフェアなどにおいて、各課が連携して事業を実施しております。
「文京区地球温暖化対策地域推進計画」概要版は、各小中学校を通して配布し、環境教育に役立てております。
また、清掃事務所の整備については、清掃事業の効率化を目的としており、この中に環境教育のセンター機能を持たせていく考えはございません。

▲ページの先頭へ戻る

6.健康づくりについて
■6-1区有施設の禁煙化状況について
【前田】
次に、区有施設の禁煙化状況についてお伺いします。
今年2月に厚生労働省より、「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべき」との通知がありました。全面禁煙とは敷地も含めての禁煙化のことです。
また、特に、屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間(公園や通学路)では受動喫煙防止のための配慮が必要である。
少なくとも官公庁や医療施設においては、全面禁煙とすることが望ましいとのことです。
文京区の公共的な空間での全面禁煙化はどのように進められようとしているのでしょうか。文京区で関連するところで、まだ、全面禁煙でない公共的な空間はどこでしょうか。2月の通知を受けて多くの自治体で、全面禁煙化を進めています。

【区長】
次に、健康づくりに関するご質問にお答えします。
まず、区有施設の禁煙化の状況についてのお尋ねですが、
平成22年2月厚生労働省の通知を受け、受動喫煙を防止するという観点から、現在、区立施設の実態を把握し、具体的な対応策を検討しているところです。
現在、区立施設で敷地内を含め全面禁煙施設は約7割であり、残り3割は分煙や敷地内喫煙可で、主な施設としてはシビックセンター、地域活動センター、交流館などの施設となっております。

【前田】
文京区においても、子どもが利用する公園においても、受動喫煙防止の観点から、禁煙化を進めるべきではないでしょうか。

【区長】
次に、子どもが利用する公園においても禁煙を進めるべきとのお尋ねですが、
区内の児童遊園については全面禁煙となっており、区立公園についても43園中28園を禁煙としております。
残りの公園については、出入口や遊具周辺の灰皿を撤去することにより受動喫煙の防止を図っておりますが、今後とも地域住民と協議し、灰皿の撤去や配置の見直し等検討してまいります。

■6-2民間の施設についての禁煙化支援について
【前田】
また、職場での受動喫煙防止も重要な点ですが、厚労省の調査では、受動喫煙防止対策を講じていない事業場は全体の54%にのぼっており、特に小規模の事業場では対策が進んでいないとの結果が出ています。
そのため、「労働者の健康障害防止」の観点から、受動喫煙対策を事業者に義務づける法改正を行おうとしています。
こうした流れを受けて、文京区としても、区内企業や事業者に対して、「労働者の健康障害防止」という観点から、取り組むように支援を行うべきであると考えますが、どのような支援を行うのか。

【区長】
次に、民間施設の禁煙化支援についてのお尋ねですが、
職場における受動喫煙の防止対策は、事業者が対応すべきものと考えております。
しかし、飲食店等においては、営業上の問題もありますが、多くの区民等が利用することから、区として情報提供や普及啓発を進め、受動喫煙が防止される環境整備を推進してまいります。

■6-3転業支援
【前田】
さらに、タバコ規制枠組み条約では、タバコ業界関係者への転作・転業支援をすべきであると規定されています。
区としても、タバコ小売業者への経営支援のためにも、たばこ税をたばこ小売店の転業支援などに充当することを国に求めていくべきではないでしょうか。

【区長】
次に、たばこ税をたばこ小売店の転業支援などに充当することを国に求めるべき、とのお尋ねですが、
たばこ税に関しては、国の税制調査会などで議論されるべきものであり、区が独自に国へ申し入れる考えはございません。

■6-4精神障害者の福祉の充実について
【前田】
次に精神障害者の福祉の充実についてお伺いします。
精神障害者のニーズを調査した結果、一番求められているのは、病状の安定となっています。次いで、施設や近隣関係などの社会参加の促進、そして、経済面の不安、相談機関の充実等が続きます。
こうしたニーズに対して、現金給付は国が受け持ち、現物給付は地方自治体が受け持つという考え方からすると、精神障害者に対するショートステイ施設は区内にはなく、精神障害者向けの訪問介護の担い手の養成も取り組まれていますが、充分とは言えません。
そして、精神障害者グループホームなどの現物サービスの供給が充分に行われていない現状を、文京区としては、早急に改善していく必要があります。
区長としては、精神障害者のニーズへの対応については、どのように考えているのかお聞かせください。

【区長】
次に、精神障害者の福祉についてのご質問にお答えします。
本区では、これまで精神障害者の実態調査等を踏まえ、長期入院患者の退院促進や精神障害者が安心して地域で暮らすための社会資源整備と地域生活支援体制の強化に取り組んでまいりました。
今後も、グループホームの拡充等に努め、だれもがお互いに人格と個性を尊重し、支えあうまちづくりを目指してまいります。

■6-5自殺対策について
【前田】
最後に、自殺対策についてお伺いします。
自殺対策は、保健衛生部が中心となって進められてきましたが、庁内での連絡会が立ち上がり、関係部署が一堂に会する場が設けられるようになったことを評価しますが、どのような経緯や問題意識で立ちあげたのでしょうか。
そして、文京区の自殺の特徴や傾向など実態はどのようになっているのでしょうか。また、そうしたことを調査研究はなされているのでしょうか。
さらに、単に精神保健的な観点からのみならず、様々な社会的な要因が関与していることを踏まえ、自殺の実態に即して自殺対策は実施されなければなりませんが、今後さらに全庁横断的な取組へと進めていただきたいと思いますが、どのように取り組むのでしょうか。

【区長】
最後に、自殺対策に関するご質問にお答えします。
わが国の年間自殺者は、平成10年以降3万人を越える状況にあり、自殺防止対策は大きな問題となっています。
本区の自殺の現状は、平成20年の自殺者数は36人、自殺死亡率は18.18であり、男性が女性より多い傾向があり、地域の自殺の実態把握に努めているところです。
区民の自殺予防については、その原因に応じて庁内各所管が個別に対応しておりましたが、各所管の役割を明確にし、連携を強化するため、庁内連絡会を設置したところです。
今後は、庁内連携を密にし、さらに都や他の関係協力機関と連携しながら、地域の特性を踏まえた自殺予防対策を進めてまいります。