厚生委員会報告(2014年5月26日)

厚生委員会報告(2014年5月26日)
委員:前田くにひろ

【報告事項】

1.臨時福祉給付金の支給について

消費税引き上げの低所得者への影響への対応として支給す る「臨時福祉給付金」の実施方法について報告された。
  対象者に申請書を送付し、返送された申請書に基づき交付 する。
  原則銀行口座への振込だが、例外的に現金支給も認める。 業務委託により行う。
  スケジュールは、区報6月 25日号、7/11申請書送付、受付期間7/14~12/26、8月中旬から支給開始。
 
・周知の徹底や夜間での対応などが求められた。

2.平成26年度認知症施策総合推進事業の実施について

  総合的な対策として、
(1)普及啓発事業は、
① シンポジウムの開催や
② 事業者・支援者・子ども向けといった対象者を特定した啓 発パンフレットを作成することで、
いままで以上に効果的な啓発を行うとしています。

(2)早期発見・早期診断推進事業は、
① 認知症地域支援推進員を1名は配置。
② 認知症コーディネーターと嘱託医を4カ所の地域包括支援センターに1名づつ配置。
③ 順天堂大学付属病院の認知症アウトリーチチームとの連携。
④ 認知症相談会の実施を毎月開催。
といった内容の事業を行う。
との報告を受けた。

それに対して、以下のように求めました。

・認知症施策総合推進にあたって、地域の実情を踏まえて、地域のニーズの把握などアセスメントを行い、文京区を出していくようにすべきではないか。
・この施策の背景となった施策はオレンジプランであり、 認知症の対応の考え方は医療モデルから社会モデルへと展開がなされているので、環境づくりが大切であること。
・認知症の症状として、自分からサービスを求めることが困難なこともあるので、サービスを利用しない人への対応を積極的に行い、潜在的なニーズの確認をすること。
・要支援者への事業の見直しが行われるが、ニーズに対応できるようにサービス量の確保をすべきであり、要支援者のサービスを利用する権利を保障すること。
・地域での支え合い、多様な主体による多様なサービス提供の見込みはあるのか。また、ボランティアに任されることに関して、情報共有が適切にできるのか、プライバシーの保護などへの懸念へ区として対処していくこと。
・特養への重度者への限定に関しては、グループホームに補足給付がないなど制度的な欠陥もありので、文京区ならではといえる対応としていくように。また、入所に関しての手続に関しても区が関与していくように。
・顔が見える支えあいづくりが、地域包括ケアに必要なので、1~2万人規模で解決していくべきであり、圏域を分けることを 視野に入れるべきではないか。

【一般質問】

○認知症予防事業について、参加者の拡大や受講後の自主グループが立ち上がるように支援を行うに求めました。