厚生委員会報告(2014年6月19日)

厚生委員会報告(2014年6月19日)
委員:前田くにひろ

【議 案】

○ 総合福祉センター条例

 平成27年4月開設予定の「文京総合福祉センター」 は、5つの機能(障害者・高齢者・子育て支援・地域便益・防災拠点)があり、4者の法人に任せることになります。
 下記①については、社会福祉法人武蔵野会が選定されており、
 ②~④に関しては、8月下旬から公募し10月下旬に選定されます。
 ①障害者部門(施設入所、短期入所、生活介護、放課後 デイ、就労支援、地域活動センター、軽度障害者入浴)・子育て支援部門(こどもショートステイ)・防災拠点(福祉避難所)⇒社会福祉法人 武蔵野会
 ②文京福祉センター江戸川橋(老人福祉センター・地域福祉振興施設)⇒指定管理者
 ③障害者基幹相談支援センター⇒業務委託
 ④子育てひろば⇒業務委託
 障害者部門に関しては、7月2日利用希望者向け説明会、7月3日申込開始(8月11日まで)となります。

報告に対して、以下のように求めました。なお、条例に関しては、市民の広場・文京は賛成(賛成多数で可決。)。
・①の放課後デイについては利用者のニーズを満たすよう、しつらえや送迎の対応するよう、 障害者ショートステイについては、子どもから高齢者までとなるので多年齢への対応をすること。
・②の文京福祉センターは、複合的なサービスに対応できる法人を選定することとともに利用 者のニーズを把握すること。
・③の障害者基幹相談支援センターは、利用者側に立つ権利擁護がはかれる団体を選定すること。

【請 願】

◯特養の増設を求める請願

  文京区の特別養護老人ホームの入居状況は、昨年度の新規入居者は121人で、要介護度⑤:36人、④:53人、③24人、②8人となっている。
  介護サービスの利用状況は、支給限度額の6割以上利用していた方が、67人で、6割以下が7人となっている。それ以外は施設等での待機と 想定される。
  待機者は、663人で、1年以内に入所が見込まれるAランクは80名、施設入所が望ましいBランクは、200名程度となっている。

◯ 公衆風呂確保と介護保険改正法の廃案撤回を求める請願が審議されました。

【報告事項】

(1)新たな地域福祉保健計画の策定について

  高齢者・障害者・子育て支援に関する平成27年度から29年度までの3カ年の計画を今年度1年かけて策定する。
 今回は、検討体制やスケジュールの報告で、今後のスケジュールは、9月に検討状況の報告、11月に中間のまとめ、12月にパブリックコメント、平成27年2月最終案の報告、3月計画決定との流れとなっている。
  一方、住民参加の計画を審議する地域福祉推進協議会では、それぞれの分野で、現行の計画の実施状況の報告や新しい計画における重点課題と 今後の方向性について実質的な審議が既に進められている。
  議会への報告は、後追いになっていることが否めない。議会では、政策形成過程での議論することができず、決定後に事後報告を受けるような形で計画策定過程が進められてしまっている。
  議会での審議が計画策定に反映できるような報告のタイミングと内容となるように求めました。

  また、計画の内容については、以下のことを求めました。
・ 地域福祉推進協議会での議論や意見はどのように反映しているのか。
・ 前回の計画策定では、当事者の意見を聞く会を開催するなどの過程が盛り込まれていたので今回も同様に行うように。
・ 施設整備については、どのくらい整備が必要でどのようなスケジュールで行っていくのかといった全体像をわかりやすく示すこと。
・ 障害者・高齢者・若者・ひとり親・介護家族といった方々の働くことを総合的に支援していくこと。
・ 子育て計画との一体化を進めること。
・ 差別解消法による合理的配慮の提供は平成28年4月からとなるので、障害者のエンパワーメントとともに環境整備をすすめること。特に障害者施設の整備にあたっては、周辺住民への啓発などを十分に行うこと。
・住宅の確保として、既存の公営住宅のバリアフリー化改修を促進し,障害者向けの公共賃貸住宅の供給を推進すること。

(2)動坂福祉会館の今後の方向性について

  現在動坂福祉会館で行われている短期保護・自立生活訓練・地域活動支援センターのそれぞれの事業は、新しくできる総合福祉センターなどに引き継がれていくことから、平成28年3月で終了し、跡地は障害者グループホーム整備用地として検討することとし、集会室も引き継がれるようにするという方向性が示されました。

(3)文京区ハッピーベイビープロジェクト

  子どもを望む全ての区民にとって子どもを産み育てられるように、区民の主体的な健康維持・増進に向けた取り組みを支援するとともに、正確な情報を提供していくため、応援団を設置することが報告された。
  具体的には、
 ①応援団の設置、
 ②妊娠・出産等に関する相談窓口の充実
 ③区民意識調査
 ④周知・啓発
 ⑤啓発用冊子の作成・配布
 を都の交付金で行う。
 
実施にあたっては、以下のことを求めました。
・ 女性への責任を押し付けないように、多様な生き方をみとめること。
・ 若い世代に対する雇用環境の整備を進めること。
・ 社会的養護が必要な文京区民もいるため、里親による子育て支援についても配慮すること。
・ 事業の成果が見えるようにすること。

【一般質問】

・ 熱中症対策として、
 気象医学の考え方を取り入れ啓発活動をしていくことや熱中症を警告する機能がある温湿度計を配布するなどインフラを整備していくことを求めました。
・ 在宅医療をつなぐツールを活用するとともにITC技術の活用を行うことを求めました。