厚生委員会報告(2014年7月25日)

厚生委員会報告(2014年7月25日)
委員:前田くにひろ

【報告事項】

1.文京福祉センター跡地介護老人保健施設整備・運営事業者の選定結果について

2.教育センター跡地特別養護老人ホーム整備・運営事業者の選定結果について

3.文京区立大原地域活動センター跡地小規模多機能型居宅介護施設整備・運営事業者の選定結果について

上記3施設の整備・運営事業者の選定結果が報告された。

◎選考過程の透明性について
 まず、全体としての質疑して選定過程の透明化について質疑をした。

・選定過程については、区民代表や学識経験者を含む選定委員会において、応募書類からの評点による1次審査と1次審査上位3者による現地視察とプレゼンテーションによる2次審査の評点の合計額により順位が決められ、1位のものが選ばれることになる。

・選考過程がどの程度区民に公開されているのかについては、委員会の前に情報公開により次の選考過程にかかる資料の一式を入手しました。

(1)応募事業者の応募書類

 応募事業者の応募書類については、個人情報に当たる部分など一部の部分を除いて閲覧できる。ただし、今回教育センター跡地及び福祉センター跡地については、応募事業者の数が多いため、上記の非公開部分の黒塗り作業に時間がかかるということで、選定された事業者の応募書類のみ閲覧し写しをとった。

 応募事業者の内部管理情報の「財務内容」及び「職員離職率」については、当該法人の競争上の地位その他正当な利益を著しくがいするおそれがあるため非公開とされました。

(2)選定委員会の審議資料

 事業者名が黒塗され、選定された事業者以外は順位がわからないようになっているが、ほぼ開示される。しかし、重要な採点基準の内、配点に対する「調整倍率」及び「項目別点数」が開示されませんでした。これは、同様の事業者選定における適正な評価に支障を及ぼすためとの理由だそうです。

(3)選定委員会の議事録

 主な質疑について、どのような内容の質疑がなされたのかわからない記述となっている。
・それぞれ、非開示部分は選定にあたって重要な部分であり、公開されてしかるべきであろうし、区が作成した選定委員会の議事録を見る限り、十分な議論がされているかどうか不明確です。不透明、公明正大に行っているのであれば、非公開にする必要はないし、議論の内容を明確にすべきではないのでしょうか。

 特に選定委員会のおける応募事業者に対する質疑内容は、プロポーザルの内容を補完するものであるので、プロポーザルの一部と考えられるため、記録を残しておくように求めました。

 また、調整率の非開示は、応募事業者が、調整率をみることによって、文京区がどういった項目について重視しているかが分かってしまうので、それに見合った応募書類を作成してくるので、提案の実現する力量はないのに書類作成が上手い事業者を見抜けなくなるからだということですが、調整率を非開示にしたところで、書面審査での欠点をカバーすることにはなりません。むしろ、調整率を含めて選考過程を全面公開し、住民参加のもとでプレゼンテーションを行うなどすることにより、区民目線での選考が行われるし、選考後提案実現状況を利用者である区民の方がたに確認してもらえるようになると思われます。

 さらに、内部管理情報の「財務内容」及び「職員離職率」についても、
 社会福祉法人については、
・社会福祉法で、 社会福祉法人は、毎会計年度終了後二月以内に事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作成し、福祉サービスの利用を希望する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。とされています。

・また、最近報告された厚生労働省の社会福祉法人の在り方等に関する検討会報告書(平成26年7月4日)でも、
「社会福祉法人の情報公開の基本的な考え方」として、社会福祉法人は公的性格の非営利法人であり、補助金や税制優遇を受けている。地域住民等の信頼を確保し、活動に対する理解を深めるため、透明性の確保は重要であり、法人に関する情報は個人情報に属するものを除き、すべて公表していく必要がある。法人経営の透明性の確保のため、情報公開と併せ、客観的な指標を用いた法人の経営状況の診断を行い、地域住民等への説明責任に資する仕組みを導入するべきである。とされています。

積極的に開示されるものであり、非公開にする根拠にかけるとおもまれます。

区民とともに事業者選定を行っていくことを求めました。

◎個別の施設ごとの質疑については、

1.文京福祉センター跡地介護老人保健施設については、

・設置される地域活動センターは、地域包括支援センターの支所や社会福祉協議会の活動拠点を併設するなど、地域包括ケアシステムの拠点づくりとなるよう求めました。
 世田谷区では、区役所の出張所と地域包括支援センターと社会福祉協議会の3者を統合する拠点づくりに乗り出しています。

・想定される利用者負担については、区内の施設と比べて高いのではないか。
 また、低所得者対策のためとして多床室を多く設置するという考え方は適切ではないと指摘しました。
 □多床室 (他の施設)320円→(今回)850円
 □従来型個室(国が定めた平均的な額)1970円→(今回)2000円
 □食費 (他の施設)1380円→(今回)2000円

2.教育センター跡地特別養護老人ホームについては、

・設計上の特徴である木造であることや高建ぺい率であることについては、どのような評価なのかを問い、

・みどりの郷の入居者を引き継ぐようにすることと、

・医療的ケアが必要な者に対しても対応できるようにすべきだと求めました。

・想定される利用者負担については、区内の施設と比べて高いのではないか。
 □多床室 (他の施設)320円→(今回)600円
 □ユニット個室(国が定めた平均的な額)1970円→(今回)2200円 
 □食費 (他の施設)1380円→(今回)1550円

3.文京区立大原地域活動センター跡地小規模多機能型居宅介護施設については、

・選定にあたっては、介護と看護の複合型を実施することが評価されたが、支給限度基準額の中に単価の高い看護が含まれることにより、給付抑制につながるとの指摘があることについてはどのように考えるのか。

・12年目まで累積赤字が解消されないが経営的に大丈夫なのか。
・小石川5丁目のショートステイ施設の選定では、容積を有効活用することが求められたが、今回は未利用容積率があるがそのことに問題はないのか。

と問いましたが、いずれも問題無いとの回答でした。