平成26年第4回定例会で 下記の項目で一般質問(区長への本会議場での質問)を行います。

平成26年第4回定例会で 下記の項目で一般質問(区長への本会議場での質問)を行います。

<質問項目概要>
1.高齢者福祉について
1-1認知症高齢者の外出支援の充実
 ・認知症地域支援推進員の積極的な活用を
 ・板橋区の認知症高齢者外出支援事業「ごいっしょサービス*」のような事業を総合事業でのメニューに加えるべき。(*認知症高齢者等の外出の機会を増すため、認知症高齢者等の付き添いや見守りの支援)
 ・標準的なケアパス策定にあたっては、本人の視点にたって認知症当事者の声を聞き、力を借りながら行うように。
・若年認知症を視野に入れて検討すべき。

1-2見守り訪問事業について
・孤独死のうち男性の減少が見られないことから、男性高齢者へのアプローチを工夫する必要。
・孤立死情報の把握・分析を行うべき。
・社会的に孤立している高齢者等の実態把握の進捗状況等を定期に把握し、その結果を公表して、区民に問題を喚起すべき。
・港区の「ふれあい相談員*」のような訪問相談員を創設すべき。
(*区の嘱託職員として11人を配置し、日々の訪問活動や支援を行っている。区の高齢支援課で毎月事例研究会を行い、行政が直接実態を把握しています。)

1-3コーディネーター役の配置について
・生活支援コーディネーターの配置についてどのように取り組むのか。

1-4官製ワーキングプア解消を
・若者の正規雇用を作り出し、非正規の労働条件改善を行うことが求められており、必要に応じて常勤化を進めるようにすべき。
・文京区の業務が指定管理制度や委託業務の労働環境の確認について具体的な手法の検討状況は。
・公契約条例を策定すべき。

1-4介護人材確保の方策について
・品川区で行われている要介護度の低下の成果報酬制度を導入の検討すべき。
・福祉避難所の運営などに不可欠な福祉施設で働く方への借り上げ住宅や家賃補助など住宅確保策を区としても創設すべき。

1-5総合事業への移行について
・事業者や関係団体との協議状況は。
・サービス提供に関する地域資源の状況はどのように認識しているのか。
・インフォーマルなサービスの供給量はどの程度であると考えているのか。現状はどのように認識しているのか。将来像をどのように描いているのか。それに向けてどのように醸成していくのか。
・介護予防自主グループの活動を総合事業に組み替えていくことも考えられ、区として後見的に関わり、会場の確保への支援や新規入会者への情報提供などの支援を行うべきではないか。

1-7高齢者の居住安定の確保
・「空き家を活用した低所得高齢者向けの住まい対策」に取り組むのか。

1-8成年後見制度の利用促進について
・福祉サービス利用援助事業及び成年後見制度の利用促進の実績が伸びてきていない原因と解決策は。
・後見監督業務への取り組みについても体制強化を。

1-9 国保データベース(KDB)システムを活用した保健事業の推進
・国保データベース(KDB)システムの活用とその効果、そして今後どのように展開をしていく意向なのか、
・文京区の地域の状況や健康課題の把握と区民と情報共有は。

2. 障害者福祉計画の中間まとめについて
2-1インクルージョンという言葉について
・ノーマライゼーションの理念も大切ですが、ソーシャルインクルージョンという言葉も外せない概念であると思われますので、障害者計画への記載し、普及すべき。

2-2計画相談支援について
・計画事業の需要に見積もりについて、利用者や事業者からヒアリングをして潜在的ニーズを顕在化させていくことも必要。
・計画相談支援においては、事業量見込みのうちセルフプランの比率はどのようになっているのか。
・計画相談支援等の体制整備を増やすためには、国や都の支援策等の活用を含め、どう取り組むのか。
・制度設計上の課題なので、国への改善を求めるべき。

2-3精神障害者の地域移行・地域定着について
・精神障害者の入院者の状況把握を行い、地域移行・地域定着支援事業所等のニーズの把握を行い、整備必要量を検証すべき。

2-4子ども・子育て支援計画との整合性について
・医療的ケアが必要な子の長時間保育する場の確保のため、ニーズの把握を行い、必要な供給体制の整備を。
・放課後等デイサービス需要への対応は。
・教育センターに移転する西片のふれあい学級跡地の活用は
・b-labの障害者の利用促進のため職員への研修を行うなどして、体制作りを
・市街地再開発事業における障害者や高齢者向けへの活用は。

2-5福祉サービス事業者連絡会の設置について
・高齢者介護事業者と同様にサービス事業者連絡協議会のような場を設け、区との情報共有や研修等の支援を行い、サービスの質の向上を行う必要だ。

3.自転車対策について
3-1東京都の施策に対応する区の動きについて
・区は、「都の安全利用条例と計画策定に期待し、区独自の条例を設ける考えはない」とのことだが条例改定などにより規制を強化しない理由は。
・都の商店街振興の補助を活用するなど区商連など商店街に対して働きかけや支援を行うべき。

3-2コイン式駐輪場整備について
・区道の有効活用や空き家対策と連携をとるなどして、コイン式駐輪場の整備を進めるべき。

3-3シェア・サイクリングについて
・文京区においても、隣接区との連携のもとシェア・サイクリングの実証実験への参加を検討してはどうか、伺います。

4.多文化共生・ダイバシティ 多様性を活かしたまちづくり
・後退してしまった先進性をいかに取り戻すのか。
・「多様性の受容」・ダイバーシティへの配慮について、文京区としてはどのように取り組んでいくのか。
・男女平等・子どもの権利、障害者差別禁止など個別分野ごとに行われてきた多様性の尊重に対する総合的な人権施策基本指針を策定し、方向性を示すべき。

5.公文書管理について
5-1文書管理システムの今後の課題への取り組みについて
・今後の課題としては、費用対効果の検証、自治体間でのシステムサービス共同利用の可能性の検討などどのように取り組むのか。
・包括支援センターの業務用のPCの配置基準は、二人に1台となっており、業務の滞留を解消し、利用者に向き合う時間の確保を求められています。現在の基準は、かつては端末の価格が高額だった時代のものであり、PCの配置基準の見直しを行うのか。

5-2 公文書管理の意義
・専門的な視点での評価や第3者的見地から保存のルールの見直しが必要。
・議事録においては、会議体によって、議事録に残す記載内容の統一を。
・公開までのプロセスの明確化を行うべき。