厚生委員会報告(2014年12月4日)

厚生委員会(2014年12月4日)
委員:前田くにひろ

●議案

(1)新福祉センター建設工事の契約金額の変更について

契約金額の変更で、約21億の当初金額から約2億円増額し、約23億円となりました。
 変更理由は、
 工事請負契約の規定から、全体スライド条項とインフレスライド条項による増額(約1億円)と
 設計変更のよる増額(約1億円)です。
 設計変更の中身は、残土処分費用、地下水の排水にかかる費用、地中障害物の撤去にかかる費用です。

(2)新福祉センターの指定管理者の指定について

 新設される「文京福祉センター江戸川橋」の指定管理候補者の選定結果の報告を受けて、議決しました。
 2社の応募があり、書類審査・プレゼンテーション及び質疑を行い、合計点の高いものが選ばれました。
 人員体制が比較的充実していることや地域との連携を強く意識している点などが評価され、総合福祉センターの障害者施設リアン文京を運営することになっている法人となりました。
 リアン文京との一体的な運営による効率性がありますが、同法人は障害者施設のみで、高齢者分野での事業については実績を持っていないことや、将来の指定管理者を再選定する際他の事業者も参入できるようになるのかなど指摘して、賛成しました。

(3) 前期高齢者の医療費の助成に関する条例(議員提出議案)

 前期高齢者の医療費を1割にするために助成するものですが、
 高齢者の医療費負担の軽減をすることには意義があることではあるが、国財政の赤字がある中で後年度負担を増やすことにもなるので、現時点では時期尚早と考えるため反対しました。

●報告事項

(1)新たな地域福祉保健計画の中間まとめについて

 来年度からの障害者福祉計画及び高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中間まとめができたので、今後区報や区民説明会により周知を行うとともに区民からの意見を徴収するパブリックコメントを行い、区民意見を踏まえて最終案にしていくこととなります。
・区議会の意見を協議会に伝えること
・「ソーシャルインクルージョン」の理念を障害者福祉計画だけではなく、計画全体にかかるようにすること。
・地域福祉における期待が高い社会福祉協議会の位置づけを明確にし、社協の計画に反映すること。
・地域包括ケアや認知症対策においては、プライバシの保護をしつつ、情報の共有をすすめること。
・圏域の考え方をよりきめ細かい単位にしていくこと。
などを求めました。

(2)障害者基幹相談支援センターの開設について

 地域の特性や身体・知的・精神及び難病の障害状況に応じた相談支援事業など、地域における相談支援活動の中核的な役割を担う専門的な機関として、障害者基幹相談支援センターを平成27年4月に開設し、運営を復生あせび会と文京槐の会の共同事業体に業務委託する。
 人員体制が業務量や専門性に見合うように確保するとともに、区との連携を密にすることや今まで行ってきた障害者同士のピア・カウンセリングの場の確保、サービス等利用計画の作成の支援が十分に行われるよう求めました。

(3)千石交流館跡地活用障害者グループホーム整備・運営事業者の選定結果について

 公募の結果区内の既存グループホームの運営事業者1社のみの応募があったので、区の基準に満たしているか審査の結果適格であると選定された。2ユニットで定員9名の計画となった。
 夜間体制が9名に対して1名であることが懸念されたが、既存施設との連携をとることで一体的に安定的な運営を行うこととされ、また地域との連携を取っていくことを求めました。

(4)障害者就労支援センター事業の委託事業者選定結果について

 3事業者が応募があり、書類審査、運営施設現地審査、プレゼンテーション審査の結果最高点の事業者を選定した。現在区直営である事業水準を継続していくことや人材の確保をきちんとすることを求めました。

その他の報告事項

・地域主権改革に伴う指定介護予防支援事業及び地域包括支援センターに関する基準の制定について
・難病及び小児慢性特定疾病の新たな医療費助成制度について
・旧区立特養の運営法人との土地建物貸付契約等の再延長について

●一般質問

・「結婚・妊娠・出産・育児に関する意識調査」について

 個人に特定のライフスタイルを押し付けたり、プレッシャーとならないような配慮が必要であり、区民から苦情が出ないように調査の前文できちんと調査の趣旨を説明し理解が得られるようにすることを求めました。