厚生委員会報告 2015年2月24日・25日・3月3日・31日

厚生委員会報告 2015年2月24日・25日・3月3日・31日

1.議案の審議

<区長提案>

(1)賛成し、可決したもの

①シルバーピア・区営住宅・障害者住宅で、エレベーターが無いためなど心身の状況から他の公的住宅に入居することや建て替え事業等への対応のため公募によらないで入居を認める規定を設けるもの。
②地域密着型サービス・介護予防サービス、介護予防支援等の運営等基準を国の改正に伴い緩和する。
③都から権限移譲される高度管理医療機器等販売業等の許可申請等に係る保健衛生事務手数料を新設する。

(2)介護保険料及び国民健康保険料を値上げは、これ以上の負担は低所得者等にとってはもはや限界にきており、制度の抜本的見直しを求め反対しましたが、賛成多数で可決された。

<議員提案>
①同居家族等いる世帯や高齢者世帯で介護保険の生活援助が受けられない場合に区独自の生活援助サービスを提供する条例と②精神障害者へ障害者福祉手当を支給する条例を他会派と提案したが、可決には至りませんでした。

2.報告事項

(1)新たな地域福祉保健計画(案)について

 地域福祉保健計画、高齢者・介護保険事業計画、障害者計画の3つの計画の最終案がまとめられたことが報告されました。総合事業の準備状況について確認したところ、支援サービスの提供体制を構築するための協議体には、地域ケア会議等の既存の会議体を活用する方向で検討しているとのことでした。また、認知症施策総合推進事業の今後の取組みを確認し、若年性認知症についても取り組むことを求めました。障害者福祉に関しては、視覚・聴覚障害者の就労支援を進めることなどを求めました。

(2)文京すまいるプロジェクト

 住宅確保要配慮の高齢者・障害者・ひとり親への住まいの確保と住み慣れた地域で自立生活が営めるよう住まい方の支援を行うため、①ライフサポートアドバイザー(LSA)事業、②すまいる住宅登録事業、③住まいの協力店制度、④ライフプランセミナー事業の4つの事業を融合的に行う福祉住宅施策が27年度から開始されます。

(3)特別養護老人ホームの整備方針の見直しについて

「大塚みどりの郷は取り壊し、新たな特養を整備し、作業所は移転をする」という当初方針を、「①大塚みどりの郷を、サテライト型特養として再整備し、事業者は区内特養の運営法人を中心に選定する。また、大塚作業所は、現状のまま運営をする。②区内国有地を取得して、民間事業者を支援する。」へと見直しがされました。

(4)生活困難者自立支援事業について

 27年度から開始。①自立相談支援事業:生活困窮者の抱えている課題を整理・分析し、支援が計画的かつ継続的に行われるよう、自立支援計画を作成する。この自立支援計画に基づく各種支援が包括的に行われるよう関係機関との連絡調整を行う。②学習支援事業:家庭学習環境の整っていない小中学生を対象に、基礎的な学力の定着と学習意欲の向上を目的とした、子どもの学習支援団体による基礎的かつ継続的な学習支援を行う。

3.一般質問

(1)高齢者の権利擁護として、特殊詐欺の被害者支援が必要なことや権利擁護センターの機能の充実による市民後見人の活用を促進することを求めました。

(2)災害時要援護者対応や福祉避難所の運営方法についての検討状況を確認したことろ、現在、「災害時要援護者対策・福祉避難所検討会」において、検討を行っており、本年夏頃を目途に、高齢者を対象とした、福祉避難所設置・運営マニュアルを策定することになっています。