11月26日 一般質問骨子

11/26(木)14:00〜に行う
一般質問の骨子を掲載させていただきます。
どのような答弁が返ってくるのか楽しみです。
もしよければ、当日傍聴に来て下さい。

<傍聴の手続き>
http://www.city.bunkyo.lg.jp/kugikai/boucho2.html#boucho
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2015年11月定例会 一般質問骨子(前田くにひろ)

1.同性パートナーシップへの権利保障
1-1国際的な人権問題について
「性的指向や性同一性は、扱いが難しい、微妙な問題であると言う人たちがいます。その気持ちはわかります。実際、私も若い頃、成長する過程で、同世代の多くの人たちと同じく、そうした問題について話しをしたことはありませんでした。しかし、私は声をあげることを学びました。それは生命にかかわる問題 だからです。あらゆる場所で、あらゆる人の権利を守ることが、国連憲章と世界人権宣言によって私たちに課された責務だからです」と2012年3月7日に潘基文国連事務総長が歴史的なスピーチを行い、世界中の国々に同性間の性行為の合法化とLG¬BT(レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー)の人々への差別をなく¬すように呼びかけました。国連機関が存在する文京区として、国連が人権の重要課題として取り上げているLGBTの人権保障について、国連との連携して、いかに取り組むのでしょうか。伺います。

1-2同性カップルへの法的保障について
 11月5日から渋谷区や世田谷区でそれぞれ、同性パートナーシップに対する証明を行う制度が施行されました。 オランダなど同性婚が認められている国では、国よりもまずは、自治体が同性パートナーを認めるようになっていました。アジアでも台湾の台北市と高雄市では、パートナーシップの登録制度が始まっています。日本も今その流れの中にいます。
 両区に先駆けて、性的少数者への差別を禁止する文京区男女平等推進条例を策定した文京区としては、フロントランナーとして、その内容を実質化する必要があります。
 長年連れ添った同性のパートナーが亡くなった際、葬儀への参列ができず、配偶者であれば受け取れた死亡保険金が受け取れなかったなど、つらい思いをされた方のお話を伺いました。
 第一生命保険や日本生命は、東京都渋谷区が同性カップルを結婚に相当する関係と認定する「パートナーシップ証明書」があれば、生命保険金の受取人に同性のパートナーを指定できる手続きをはじめたとのことです。また、KDDIは、自治体による公的証明書があれば、家族割を適用すると発表しました。
 同性カップル証明に関して、民間企業の動きがありますが、渋谷区民であれば保障された権利が、文京区民には保障されていません。区長としては、どのような見解をお持ちかお聞かせ下さい。

1-3旅館業法について
 また、豊島区の宿泊施設の半数以上が、男性または女性同士が同室で宿泊することを違法に拒否している実態が明らかになり、豊島区が指導に乗り出すことになったとのことですが、文京区の実態はどうでしょうか、もし拒否している場合は、指導されるのでしょうか。伺います。

1-4結婚祝い金について
 世田谷区では、区職員互助会が同性カップルに結婚祝い金相当の「お祝い金」支給することになりました。文京区においても、区職員互助会に対して、「お祝い金」を平等に支給し差別をなくす指導を行い、区として模範を示すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

1-5事実婚で認められている制度等について
 また、事実婚でも法律婚と同じように利用できる公営住宅制度などがありますが、事実婚で認められる根拠は何でしょうか。
 文京区で条例や規定で定められるサービスや制度を同性カップルが利用できるようにするためには、どのような根拠が必要だとお考えでしょうか。渋谷区のように条例で定め、当事者に公正証書の作成などを求める必要があるか、世田谷区のように区長による要綱で定め、「パートナーシップ宣誓書」を受け付ける仕組みでもいいのか、住民票の続柄記載でもいいのか、区長のご見解を伺います。

1-6保護者への取組みについて
 LGBTへの差別を解消するために、関係図書の導入など学校教育で取り組むことが答弁されましたが、児童生徒への支援はもとより周辺の人への啓発も重要であり、保護者への啓発活動も重要な事ですが、教育委員会としてはどのように取り組むのか伺います。

1-6-1教員への支援について
 教員が保護者向けに説明するためのマニュアル作りや冊子の作成を行うべきではないか。

1-6-2当事者支援団体との連携について
 また、その際に当事者支援団体との連携をどのように行うのか伺います。

2.こども
2-1福祉連携担当官制度の設置について
 障害児の支援にあたっては、母子保健では、保健衛生部、育成室や保育園への通所にあたっては、男女協働子育て支援部、幼稚園や区立学校への通学に関しては、教育推進部、移動支援などの障害福祉サービスの利用するためには、福祉部といった複数の部署にまたがっています。
 現状では、保護者がそれぞれ個別の部署に赴いて、説明を行いサービスが利用できるように交渉しなければなりません。基幹型相談支援センターなどでも、総合的な相談支援を受けることはできますが、政策の立案や部間での調整など、区行政内部のことに関わることはできません。
 子ども関連組織の再編にあたっては、障害児の生活へ「切れ目のない支援」を行うためにも、障害児の施策の立案や実施・調整にあたって、部を超えた連携や統合・調整が必要です。そのため、部をまたがって連携・調整を行う「専門官」を設置することを求めますが、いかがでしょうか。

2-2社会的養護への支援について
 社会的養護が施設処遇から家庭的な処遇へとの流れの中で、社会的養護が必要なこどもを地域でどのように支援してくくのかが求められています。区内には、児童養護施設がないため、区民である児童は区外へと措置されています。区民で里親になる人や、ファミリーホームやフレンドホームの区内設置への支援について区長としてはどのように考えているのでしょうか。
 また、養護施設を退所しなければならない若者に対しての支援が求められています。退所者は、住居をはじめ、学費や生活費などすべてを1人で賄う必要があり、学業と就労を両立しながら、心身ともに張り詰めた生活をしています。このような状況の中、体調を崩し、それをきっかけに、就労が困難となり収入が途絶え、住居を失ったり、大学等を中途退学せざるを得ない若者も多く、大学・専門学校等へ進学した者のうちの約8割が中途退学している自治体もあります。
 このため、世田谷区では、シルバーピアのワーデン室の空きを活用して、大学等への進学者は卒業まで、就職者は2年間、家賃を月1万円程度で住居を提供する児童養護施設退所者等への居住支援を来年度から行うとのことです。文京区においても同様な制度を検討すべきですが区長のお考えをお聞かせ下さい。

2-3こどもオンブズマン制度の創設について
2-3-1スクールソーシャルワーカーをこどもソーシャルワーカーへ
 子どもを支える役割としてスクールソーシャルワーカーは4名に増員がなされ活躍していますが、教育センターの所管のため、その活動の主眼がともすると不登校解消となってしまいます。学校へ登校することへの障壁を解消することも大切ですが、子どもの学習する権利を保障するためには、学校以外での学びの場も保障されてしかるべきです。子どもの最善の利益を実現する上で、大人の都合ではなく子どもの利益を代弁できる役割が必要です。
 ソーシャルワークでは、個別相談支援だけではなく、たくさんの相談があれば、その地域で多い相談の背景にある課題を解明して、その地域のあり方に働きかけていくことや、制度そのもののあり方を議論する取組であるソーシャルアクションも必要です。スクールソーシャルワーカーがソーシャルワーカーとして学校を超えた活動ができる第3者的な立場に立てるような位置づけが必要です。学校のためのソーシャルワーカーではなく、こどものためにソーシャルワーカーとなるように、位置づけを見直す必要がありますが、どのように考えますか。

2-2-2子どもオンブズマン制度の導入について
 そして、そうしたソーシャルワーク活動を支えるための仕組みとして、子どもオンブズパーソンを設置し、ソーシャルワーカーを配置すべきだと考えます。個人の問題を受け止めつつ、社会の問題として制度改善に向けて提言し、予防的な措置をとることを求める存在として、文京区においても、「子どもオンブズパーソン」の設置について研究を初めてはどうか伺います。

2-2-3こどもの居場所づくりについて
 また、貧困などの生活上の困難を抱える家庭などの子どもを支える活動として、子どもが地域の人と食事をともにする「子ども食堂」などの動きが区内でも出てきています。そうした場は、子どもが歩いていけ小学校単位くらいにつくる必要があり、まだまだ足りません。場所の確保や周知など担い手を支援する必要がありますが、どのように取り組むのでしょうか。

3.障害者について
3-1障害者差別解消条例を制定することについての弊害について
 来年度の障害者差別解消法施行を目指して、文京区においては、現在差別事例を収集しているところですが、先日厚生委員会で視察をした新潟市では、平成23年6月から差別解消のための条例の検討を始め、平成27年10月条例公布され、来年度から施行されるように取り組んできました。
 「民間事業者に対する合理的配慮の不提供について、法的義務として禁止する」また「社会的障壁の除去を求めている場合」だけではなく、「社会的除去を必要としている場合であって、そのことを認識しうるとき」とするなど国の法律よりも進んだ規定がされています。また、事後対応策として、相談機関と調整委員会の設置、条例の実効性確保のため、「助言・あっせん、勧告、公表」を規定しています。もし、こうした内容を含む条例を文京区においても制定した場合、どのような弊害があるのでしょうか。伺います。ファーストワンも大切ですが、よいことはどんどんマネていこうという精神も大事だと思いますがいかがでしょうか。

3-3研究会の立ち上げと条例制定について
 今収集している事例をもとに、区民参加で検討会を立上げ差別の解消に向けた具体的な取組みについて区民参加で検討を行い、文京区としても「差別解消条例」の制定し区として障害者への差別を解消するという意思表明を行い、規範性を示すべきだと考えますが区長のお考えを聞かせ下さい。

3-4法施行に向けた体制の整備について
 また、新潟市では、基幹相談支援センター4箇所に1名づつ差別解消のための相談窓口のための相談員を配置するとのことです。文京区においても、来年度から法施行に備え、人員を増やすなど体制を強化する必要があるのではないか。また相談機関と調整委員会の設置など事後対応策にどのように取り組むのか伺います。

4.交通バリアフリー基本構想について
 バリアフリー基本構想の素案がまとまりました。素案についてお伺いします。

4-1素案の策定について
 まず、住民参加についてですが、区民アンケート調査や高齢者・障害者への意向調査結果をより活用が必要です。また、協議会委員の選任にあたっても、教育部門や子育て世代を代表する委員が選定されていないなど課題はなかったでしょうか。また、ワークショップや懇談会の開催にあたっても、参加者の範囲やルートの拡大なども求められます。
 また、素案の策定にあっても、決定過程や決定理由をより明確にすべきです。例えば、「生活関連施設」の選定にあっては、障害者施設や保育園など子育て関連施設の選考規準が明確になっておらず、「生活関連経路」の設定についても、複数方向からのアクセス動線が確保されるように配慮されたネットワークとなるように見直しが必要です。
 次に、「点から面へ、みんなの心へ、バリアフリーの輪を広げよう」とのスローガンを掲げられましたが、実現の検証ができるように可能な限り具体的な目標を設定することが重要でありますので、今後検討に期待しています。  複数地区の策定にあたっても、客観的な指標やデータを示し、どのような考え方で優先順位をつけたのか明確にして欲しいと思います。
 このように、法が求めている趣旨に沿った計画となるように区民意見を反映した計画となるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

4-2来年度以降の計画策定について
 また、スパイラルアップが法の精神であり、来年度以降の地区別の基本構想策定にあたっては、今年度の実績を踏まえ、検討メンバーの構成や検討過程について、より改善されるのか。
 そして、内容的にも法が求める趣旨を理解した検討を進め、各地区別の基本構想の計画内容の熟度が上がった場合、区全体の基本構想や既定の他地区基本構想へ反映され改善されていくと考えていいのか、伺います。

4−3福祉センターへのアクセスについて
 福祉センターへのアクセスについてですが、巻石通りバリアフリー計画が重点施策に盛り込まれたことを評価しますが、福祉センターを中心に複数ルートが確保されるなど面的に整備されることを求めますがいかがでしょうか。また、基幹型相談支援センターは、シビックセンターなど区全体からアクセスがしやすいところへの移転も検討してはと考えます。ご見解を伺います。

4-4トイレについて
 外出を支えるためには、外出先でのトイレの問題は大きい課題です。世田谷区では、ユニバーサルデザイン推進計画の中で、「だれでも気軽に使えるトイレは、利用距離500m以内の設置をめざす。ベビーチェアー、おむつ替え用ベビーベッドの設置を推進する。トイレマップやHPを区民や活動団体と連携して作成する。トイレの設備内容、場所、利用時間等について情報提供を充実する」など、具体的な目標を掲げてトイレの整備計画を策定しています。トイレに関しては、セクシャリティへの配慮、バリアフリー、女性の活躍、環境保全、防災の観点からもさまざまな課題が提起されていますので、文京区としてのトイレのあり方を検討し、区民参画でトイレに関する整備計画を策定し、整備をすすめるように求めますがいかがでしょうか。

4-5生涯学習におけるアクセスの保障について
 障害者の生涯学習へのアクセスを確保のために、アカデミー事業において、遺跡巡りやまち歩きの実施あたり、車いすのトイレの確保など配慮を行うことや障害者などの移動に資する「バリアフリーマップ」を作成するための講座を開催すべきであり、また、新国立劇場のように主催公演に障害者割引や付き添い人を無料とする制度を設ける必要があるのではないか。伺います。

5.保育・福祉人材確保について

5-1災害時の福祉人材確保について
 公費と区民の保険料から支弁される介護報酬などの福祉による歳出を区内で回していくためには、大半が人件費であるため、福祉職員が区内に居住してもらい文京区の納税者になってもらうとともに地域の消費を担う生活者になってもらう必要があります。また、区民が福祉分野で働き手になってもらうことも考えなければならない。長時間の通勤では夜勤などの激務をこなす弊害ともなり、今後地域ケアを展開するにあたっても、区内に居住することで区内の実情に精通することができるようになります。より効果的に人材を活用することができます。
 特に、災害時の福祉避難所の開設するための人員は確保できるのか、区外に居住していては、福祉施設の職員が帰宅・出勤困難者になるのではないか、また、他自治体との連携はどのように考えているのか、区長にご認識を伺います。

5-2福祉人材の実態把握と検討体制等について
 職員の処遇改善は、保険料や利用料に繋がる問題であり、区民の理解が不可欠です。区民とともに問題点や課題を共有し共に解決策を考えていくためには、検討過程を見えるようにする必要があります。介護事業者の職員の実態を把握や保育士への家賃補助のニーズ調査を行っているとのことですが、それぞれの調査はどのような結果となったのでしょうか。保育・高齢者・障害者福祉人材の区内居住の割合や離職率などの実態を把握した結果や課題と育成確保対策の検討結果はいつ示されるのでしょうか、区民に公表すべきです。また、地域福祉推進協議会に人材確保についての専門の部会を立上げ議論をするべきです。伺います。

5-4具体的な対策について
 今回平成28年度重点に高齢者福祉職員への家賃補助が盛り込まれましたことを高く評価いたしますが、障害者福祉ではまだですので、同様の取組が求められますがいかがでしょうか。
 また、先進的な区では、専用の求人サイト開設や地方での就職相談会開催まで行っているところもあります。また、資格の取得支援など人材育成支援を行うことが必要であり、区の規模が小さいため実現できないのであれば、近隣他区とも連携をとり協働して行うべきではないか。

5-5文京区福祉人材バンク
さらに、現在は働いてはいないが資格を持っている潜在化している専門職の再活用化も必要ですし、災害時などに備え、地域包括ケアの担い手にもなってもらえますよう、プールする仕組みも必要です。福祉人材バンクや育成機関の設立も求められますが、区長のご見解を伺います。

5-6福祉事業者の経営状況について
 旧区立特養の方針を変更したが、その理由は、介護報酬の改定による経営の困難化があると聞いています。
 この問題は、旧区立特養だけの問題ではありません。区内の事業者の経営の実態の把握をすることが求められます。「文京区内中小企業調査事業報告書(平成27年3月)」によると医療・福祉では、経営環境の前年度との比較で、やや悪い23.5%、悪い17.6%と合計41.1%で経営環境が悪化していると回答しています。
 効果のある区内福祉事業者支援を検討するためには、より詳細な経営実態を把握すべきではないでしょうか。経営実態調査はどのように行うのか伺います。

5-7.高齢者実態調査について
 次期介護保険事業計画を策定するために来年度「高齢者実態調査」を行うことになりますが、和光市では、「日常生活圏域ニーズ調査」として、個人記名式の調査を行っています。記名式のため未回収者に関しては督促ハガキ等を送り、民生委員等が訪問回収し9割を超える回収率となっています。個人ごとのリスクに応じたアドバイスを掲載した個人結果表を返送しており、個人が自身の生活習慣を振り返り、気づきを得るきっかけとなっています。また、調査内容は個人台帳化され、地域包括支援センターに引き継がれることになっているため、支援やサービスが必要となるリスクを有する者へのアウトリーチ的な対応が可能となっています。文京区においても、高齢者全員に対して記名式で訪問回収する和光方式に「高齢者実態調査」を転換すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

6.住まいについて

6-1地域福祉計画の改定に向けて
 すべての区民に、「住んでいて良かった」、「これからも住み続けたい」と実感していただくことが重要だと区長も述べられていますが、すべての区民の中に低所得や要介護者は含まれるのでしょうか。高家賃の壁で、文京区から排除されないように、低所得者や要介護者でも区内に住めるように福祉住宅の政策を拡充する必要があります。
 福祉住宅が都市計画部から福祉部へ移管されたこともあり、今後福祉住宅施策については、地域福祉推進協議会に(1)専門的に検討する「住宅部会」を立上げ、(2)専門の学識経験者を専任し、(3)大学との連携や地域貢献をしてもらい、(4)来年度行う各種の実態調査において「住宅関係の実態」が分かるように調査設計・分析や(5)既存の住宅・土地統計調査結果の分析への協力を求め、実態を踏まえ最新の知見を取り込んでより効果的な施策となるように検討をすすめるべきであると考えますが、区長のお考えを伺います。

6-2区立住宅の活用について
 区立住宅の空き室については、保育や防災住宅としての活用が始まりましたが、福祉労働者向け住宅や障害者向け住宅とするなど政策的な効果があるように活用すべきですが、今後の意向を伺います。

6-3訪問型サービスの充実について
 戸建てに住む一人暮らしの高齢者が施設に入所すると空き家が一つ増えるといわれています。今年度から、サービス付き高齢者住宅について、日中に職員が常駐する場所について、おおむね500メートル以内の近接地することが認められるようになりました。支援の中心となるサービス提供施設の周りの一般の民間賃貸住宅などの空き家を区が借り上げていき、低所得者や障がい者、高齢者などに転貸し、その地域で全体がサービス付き住宅となるような戦略も必要なのではないか。伺います。

6-4住民参加の施設整備について
 また、地域福祉基金を活用して、区民が特養などの用地取得や施設整備に係る費用に出資できるような仕組みをつくることも検討すべきではないか。

6-5在宅と施設の格差を是正することについて
 厚生委員会で視察に行った長岡市のこぶし園では、在宅でも24時間365日いつでも施設にいるのと同じレベルのサービスが受けられるように取り組みがなされ、地域に展開したサービスを行っていました。また、渋谷区の特養では、3ヶ月の計画的入所として、入居中に在宅での生活を改善するために専門職がチームで支援をおこなっています。特養や老健などの施設内だけで完結するのではなく、在宅を支援するため、リハビリテーション専門職や看護職などの専門性を発揮し、積極的な地域還元が求められていますが、区としては、どのように働きかけるのでしょうか。