11/22 平成29年11月議会一般質問【一問一答版】

平成29年11月議会一般質問 ぶんきょう未来(前田くにひろ)2017年11月22日

<目次>
1.障害者
1-1社会的包摂とダイバシティについて
1-2障害者の当事者参画の徹底について
1-3障害者への不当な差別的取扱いについて
1-4障害者差別解消のための条例制定について

2.高齢者
2-1若年性認知症への対応について
2-2介護福祉人材確保策の効果と今後について
2-3介護人材へ家賃補助制度の見直しについて
2-4地域医療介護総合確保基金活用について
2-5介護保険総合事業の進捗状況について
2-6短期入居時のチェックシートの活用
2-7ICTを活用した認知症の見守りについて
2-8高齢期のライフプランを作成支援について
2-9成年後見制度の充実について

3.子ども
3-1離婚後の子どもの支援について
3-2養育家庭を増やす取り組みについて

4.LGBT
4-1同性パートナーの区営住宅入居について
4-2同性パートナーシップ証明書発行について
4-3避難所運営でのLGBT対応について
4-4LGBTについての教材開発について
4-5民生・児童委員等関係者のLGBT対応
4-6指定管理者のLGBT対応について
4-7PRIDE指標の活用について
4-8区内の中小企業に対する支援について
4-9補助金支出対象団体について
4-10区の人事制度のLGBT対応について
4-11事務事業評価の項目について

5.まちづくり
5-1まちづくり制度検討会の立ち上げについて
5-2地域に調和し資産価値を高めるまちづくり
5-3高齢者・障害者施設の附置要請について
5-4地区協議会について
5-5都の受動喫煙防止政策への対応について

<<<<一問一答版>>>>
 ぶんきょう未来の私 前田くにひろは、一般質問を行います。
 今、「排除」は流行り言葉になっていますが、一方、排除に対抗する言葉は、「包摂」という言葉があります。「社会的包摂」ソーシャルインクルージョンです。誰も見放さずに、困った人がいたら仲間として迎え入れ、支え合っていこうという考え方です。
 ともすると社会から排除されてしまう人を、社会の真中に取り込んで、行くことです。差別的な社会の仕組みを変えて、不幸を減らしていくこと。自分にとっては、認知症の方・障害をもっている方、性自認及び性的指向いわゆるSOGIの方です。どちらも自分ごとです。
 区議会議員になり、認知症の人を始めとして、社会から疎外されてきた人達の代弁者として働いてきました。
 違うことに寛容で多様性が認められる文京区にしたいとの夢を持っています。
 文京区においても、例えば、地域福祉保健計画の基本理念で明記されています。さらにダイバーシティの推進もうたわれています。

1-1社会的包摂とダイバシティについて
【前田】
 ダイバーシティ(多様性尊重)には、「性別の違いを尊重して」とありますが、
文京区の場合は、「性別」による差別は、条例で「性自認及び性的指向を含む」と性別の概念が拡張されています。必要に応じてその明記が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

【区長】
前田議員のご質問にお答えいたします。
最初に、社会的包摂とダイバーシティについてのご質問にお答えします。
まず、「地域福祉保健計画」の基本理念についてのお尋ねですが、
本区の「男女平等参画推進条例」では、性別に起因する差別的な取扱いの禁止事項の中に、性自認および性的指向を含むことを明記しており、そのような観点から必要がある場合には表記することも含め、検討してまいります。
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1-2障害者の当事者参画の徹底について
【前田】
次に、障害者の当事者参画の徹底について伺います。
 排除を無くし包摂をすすめるためにも「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」つまり「当事者に関わることは当事者に関わってもらい決めること」が障害者権利条約の根本的な考え方です。区民を始めとして議会及び議員への対応も含め、その精神をどのように活かされているのか伺います。

【区長】
次に、障害者の当事者参画についてのお尋ねですが、
区では、障害者権利条約の趣旨を踏まえ、次期「障害者計画」に障害当事者の意見を反映させるため、「地域福祉推進協議会障害者部会」に、障害当事者や関係機関の代表の方に委員として参画していただき、検討を進めているところです。
また、「障害者地域自立支援協議会」においても、他の自治体に先駆けて当事者部会を設置し、障害や障害者に対する正しい理解を促進するため、活発に議論しているところです。
なお、議会及び議員の対応については、議会において議論されるべきものと認識しております。
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1-3障害者への不当な差別的取扱いについて
【前田】
 障害者差別解消法では、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、障害者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障害者の権利利益を侵害することを禁止しています。
 具体的な例として、障害があることを理由に、特に支障がないにもかかわらず、付き添い者の同行を拒んだりするなどが上げられています。
 また、合理的配慮の例として、非公開又は未公表情報を扱う会議等において、情報管理に係る担保が得られることを前提に、障害のある委員の理解を援助する者の同席を認めるとあります。
 このように障害者の情報提供や意思表示を支援することの保障を明示していますが、区民を始めとして、議会及び議員への対応も含め、これらの基本的な考え方に基づいて対応されているのか伺います。

【区長】
次に、合理的配慮等についてのお尋ねですが、
区では、「障害者差別解消法」の趣旨を踏まえ、合理的配慮の一環として、手話通訳者の設置を始め、窓口におけるコミュニケーション支援等、様々な取り組みを行ってまいりました。
また、障害当事者が出席する会議において、障害者への適切な情報提供や、意思表示にあたっての必要な支援が行われるよう、障害当事者と対話をしながら、代替措置の選択も含めて、適切に対応しているところです。
なお、議会及び議員の対応については、「障害者差別解消法」の趣旨を踏まえ、議会において、一定の議論がなされているものと聞いております。
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1-4障害者差別解消のための条例制定について
【前田】
 以前、厚生委員会で視察に行った新潟市では、条例を定め、何が差別であるか、市民に明確に示すため個別具体的な規定を設けています。
 差別の未然防止策として社会的障壁の除去に関する協議提案を行う「条例推進会議」の設置を条例で位置づけています。
 また、差別の事後対応策として「相談機関」や助言・あっせんの必要性について建議する「調整委員会」の設置及び条例の実効性確保のため、「助言・あっせん、勧告、公表」の仕組みを設けています。
 文京区においても、法的な裏付けがあり、実効性が確保された差別解消のための方策の整備を進めるため、条例制定をすべきではないかと考えますが、区長のお考えをお聞かせ下さい。

【区長】
次に、障害者差別解消のための条例制定についてのお尋ねですが、
現在、都では、障害者への理解促進及び差別解消に向けた条例の制定について議論が進められており、本区においても、条例の内容等について、都と意見交換を行っているところです。
今後、都での検討状況や「文京区障害者差別解消支援地域協議会」の意見を踏まえ、都区の役割を明確にしていく中で、条例の制定について検討してまいります。
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2-1若年性認知症への対応について
【前田】
次に、認知症対策について伺います。
 若年性認知症の個別事案については、あんしん相談センター、保健サービスセンター、保健衛生部などを随時つなげていく対応でいいのですが、中長期的に腰を据えて施策を考えていくためには、やはり、区として全体を統括するコーデイネーターとなる部署を明確にする必要があります。検討中ということですが、検討状況をお聞かせ下さい。
 全国調査では30万人いると言われています。練馬区などでは実態調査を行うとされています。文京区の高齢者実態調査では、若年性アルツハイマー病患者は、調査対象から「排除」されています。まずは、実態調査を行うべきではないでしょうか。
 次に、相談窓口を明確にし、若年性認知症の方が安心して集える場作りを行うべきではないでしょうか。
 そして、社会参画が重要ですが、仕事が一番の社会参加です。
先日「注文を間違える料理店」が開催され、若年性認知症の方がレストランで職員として働く機会を創設する取り組みが開催されています。文京区においても、高齢期に障害をもっても働ける支援を創設すべきではないでしょうか。

【区長】
次に、若年性認知症への対応に関するご質問にお答えします。
まず、全体を統括する部署等についてのお尋ねですが、
若年性認知症については、様々な視点からの支援が必要となることから、関係所管課との連携や、関係機関とのコーディネート役として、高齢福祉課の認知症・地域包括ケア担当が適切と考えております。
なお、若年性認知症患者等の実態把握については、今後研究してまいります。
次に、相談窓口等についてのお尋ねですが、
若年性認知症に関しては、現在、都や区等に相談窓口があることから、その周知に努めてまいります。
また、当事者の方々が集う場については、支援方針や抱える課題も複雑かつ多様であるため、当事者の意向も踏まえ、検討してまいります。
なお、就労支援については、「東京都若年性認知症総合支援センター」と連携しながら、障害者就労支援センターやハローワーク等の身近な施設をご案内し、可能な限り本人の意向に沿って就労が継続できるよう支援してまいります。
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2-2介護福祉人材確保策の効果と今後について
【前田】
次に、介護福祉人材確保策について伺います。
 介護福祉における人材の確保の状況はどのように把握しているのでしょうか。どのような現状認識と今後の見通しを持っているのでしょうか。伺います。

【区長】
次に、介護人材等に関するご質問にお答えします。
まず、人材の確保についてのお尋ねですが、
介護を必要とする高齢者が増加する中、適切な支援を行うためには、介護人材の確保が不可欠となります。都の試算では、平成37年に、都内で約3万6千人の介護人材が不足すると見込まれており、本区においても、数百人規模で介護人材を確保していく必要があると考えております。
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【前田】
 区独自の確保対策についての効果はどのようになっているのでしょうか。それにより区民の福祉人材は何人新たに確保がなされ、何人分が維持されているのか具体的数字をお示し下さい。
 こうした現状と対策の効果を踏まえ、今後は、区としてどのような対策を行うのでしょうか。

【区長】
次に、人材確保策の効果と今後の対策についてのお尋ねですが、
現在、介護職員の住宅費補助や、将来の担い手として期待される学生を対象とした普及・啓発事業に取り組んでいるところであり、効果については、今後検証してまいります。
また、人材確保を効果的に進めるため、資格取得に対する補助や、若手職員の育成支援などの取り組みを、介護事業者と連携して行ってまいります。
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2-3介護人材へ家賃補助制度の見直しについて
【前田】
 また、家賃補助は、5kmまで範囲を広げていますが、文京区民であることが大事です。人件費が7割となっていることが区の調査結果からも判明しています。
 区民の介護従事者を増やし、納税や消費により、介護保険の報酬を文京区内で循環させていくことが、本来の地域包括ケアシステムの構築につながります。
 また、人材確保の自治体間競争が厳しくなっている中で、人的にも財政的にも自治体内で循環させていくシステムを構築しなければなりません。
 区外居住者に補助を拡げているのは、地域包括ケアの本質を理解していないと考えざるを得ません。
 区内居住の介護従事者を増やせるように家賃補助の仕組みを改め、また、区内の訪問介護や地域密着型でサービスを供給している事業者に拡充するべきではないでしょうか。

【区長】
次に、介護職員の住宅費補助事業についてのお尋ねですが、
当該補助事業は、介護職員の確保と定着及び、福祉避難所の迅速な体制の確保を目的としております。
対象を区内居住者に限定した場合、職員の確保に結び付きにくく、実務上の観点により、範囲を施設から徒歩1時間程度の半径5kmまでと設定しているため、対象範囲を見直す考えはございません。
また、対象事業者の拡大については、今後進める人材確保や定着支援の事業構築の中で、総合的に検討してまいります。
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2-4地域医療介護総合確保基金活用について
【前田】
 地域医療介護総合確保基金は、8%へ引き上げた消費税増収分を社会保障に使うとされている資金です。
 東京都の平成29年度の介護従事者確保分の基金規模は、約6億円となっています。文京区では、現行の介護保険事業計画で文京区版医療介護総合確保計画を策定しなかったため平成28年度、29年度と2カ年に渡り活用できませんでした。
 特に、介護従事者の確保に関する事業については、重要だと思いますが、現在策定中の介護保険事業計画ではどのように策定し、基金の資金を活用した事業を行うのでしょうか。

【区長】
次に、「地域医療介護総合確保基金」の活用についてのお尋ねですが、
現在、都で検討を進めており、その動きを注視し、適切に対応してまいります。
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2-5介護保険総合事業の進捗状況について
【前田】
 本年度から本格実施することになった総合事業ですが、国基準と区独自の基準による事業の割合は現在どのようになっているのでしょうか。
次期計画では、どのような割合にしていく計画となっているのでしょうか。
区独自基準の実績が少ない状況となっており、実施する事業者からは、どのような意見がとどいているのでしょうか。
また、地域包括支援センターが中心となって、利用者の選定やプランの策定を行うことになっていますが、実施する体制の整備状況が影響を与えてはいないのでしょうか。
また、利用者の満足度はどのように把握することになっており、その満足度はどのようになっているのでしょうか。伺います。

【区長】
次に、介護予防・日常生活支援総合事業等に関するご質問にお答えします。
まず、各基準におけるサービスの利用割合についてのお尋ねですが、
昨年10月の事業開始以降、要支援認定期間の満了を迎えた方から、順次、総合サービス事業に移行しておりますが、移行した利用者のほとんどが国基準サービスを利用しております。
総合サービス事業は、介護予防・日常生活支援に関するサービスの基準や提供主体の選択肢を広げることを目的としております。そのため当面は、国基準と区独自基準の利用割合を定めることはせず、利用状況を注視してまいります。
引き続き、本人の意向や状態像を踏まえたケアマネジメントを行うことで、利用者の生活に応じた適切なサービスを提供してまいります。

次に、事業者からの意見と実施体制の整備状況についてのお尋ねですが、
事業者からは、通所サービスの基準による送迎の有無や、単価の設定に関するご意見をいただいておりますが、区独自基準サービスの利用等に関する意見はございません。

また、高齢者あんしん相談センターでは、適切な体制のもとで対応を行っており、その体制が、区独自基準の利用者数に影響を与えているものとは考えておりません。

なお、満足度調査については、今後研究してまいります。
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2-6短期入居時のチェックシートの活用
【前田】
次に、短期入居時のチェックシートの活用について伺います。
 ショートステイを利用するにあたり、退所時に入居時と利用者の身体の状況が変わったなどとして、施設と家族側とが争うようなトラブルを防止するためにも、入居時に体の傷や褥瘡などを利用者・家族と施設側とで、確認する必要がありますが、文京区として共通のチェックシートを策定し、区内施設で活用を行うべきだと考えますが、区としてどのように指導していくのでしょうか。

【区長】
次に、ショートステイ利用時の確認や指導等についてのお尋ねですが、
施設に入居する際には、身体状況や病状等を確認の上、サービス計画を作成し、本人あるいは、その家族に丁寧な説明を行うこととしており、その旨、事業者に指導しております。
なお、ご提案のチェックシートについては、事業者の意見を踏まえながら研究してまいります。
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2-7ICTを活用した認知症の見守りについて
【前田】
次に、ICTを活用した認知症の見守りについて伺います。
 認知症の介護に役に立つICTを活用した製品を「認パク」などで紹介されていますが、介護家族の負担軽減や本人の生活の質の向上のために、より活用が求められています。
 区としては、利用者の声や効果について把握を行い、推奨する器具をリスト化するなど、具体的に区民やケアマネージャーへの周知を進めるべきではないでしょうか。

【区長】
次に、認知症の方の介護に役立つ機器についてのお尋ねですが、
区が主催する、認知症に寄り添う機器展「認PAKU」では、認知症の方やその家族の手助けとなる機器等を、事業者側の出展希望により展示しております。
「認PAKU」に出展された機器に関するお問合せに対しては、事業者の連絡先等が示された「出展製品一覧」をご案内することとしており、区として、特定の機器を推奨する考えはございません。
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【前田】
 また、塩飴を配り、訪問活動により熱中症対策に取り組んでいますが、室温や湿度など屋内環境をセンサーによりモニタリングしていくシステムを導入して、効果的な対策を検討するべきだと考えますが、区としてどのように取り組むのでしょうか。

【区長】
次に、熱中症対策についてのお尋ねですが、
高齢者あんしん相談センターでは、戸別訪問や電話による注意喚起を行うとともに、地域の活動団体向けに、ミニ講座を実施しております。
また、街頭での啓発活動や、高齢者が集うシルバーパスの更新会場でのチラシの配布など、熱中症予防に関する活動を行っております。
今後も、これらの活動を継続するとともに、室内においても熱中症になる危険性があることを、様々な媒体を活用して周知し、注意喚起してまいります。
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2-8高齢期のライフプランを作成支援について
【前田】
 各地域包括支援センターで「老い支度講座」が開かれ、高齢期に備える高齢者が増えてきています。自分の生きてきた人生を振り返り、今後の人生を考える「ライフプラン」を作成しておくことを、全国マイケアプランネットワークは提唱しています。「マイライフプランの玉手箱」という冊子を作成していて、それを記入することで、自分がこれからどんな風に生きていくか、人生設計を考えるきっかけになり、 そうしたものを家族と共有することで、自分が要介護になったときに自分のケアプランの土台となります。
 文京区においても、老い支度をさらに進めるために「ライフプラン」を作成する支援を行ってはどうでしょうか。

【区長】
次に、ライフプランの作成支援についてのお尋ねですが、
 高齢者あんしん相談センターでは、「終末期の迎え方」や「エンディング・ノート」などをテーマとする老い支度講座を実施しております。
また、来年度からは、介護専門職からの助言を受けながら、高齢者が家族と話し合い「自分史」を作成する取り組みを支援してまいります。介護が必要になった際に、情報源として活用できるような内容とすることで、介護の質の向上につなげてまいります。
さらに、「自分史」の作成を通して、これまでの体験や趣味などを家族と共に振り返ることで、地域活動など、社会参加のきっかけとなることを期待しております。
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2-9成年後見制度の充実について
【前田】
次に、成年後見制度の充実について伺います。
 品川区社会福祉協議会では、「あんしんサービス契約」「任意後見契約」「公正証書遺言作成支援」を組み合わせた「あんしんの3点セット」というサービスを行なっています。
 判断能力のある段階から支援し、判断能力の低下がみられる場合には、適切な時期に任意後見制度につなげ、死亡後の事務についても対応ができる体制を作っています。

 また、市民後見人を積極的に育成・活用し、品川区社会福祉協議会が後見監督人になることによって、地域における成年後見制度の利用拡大を目指しています。

 文京区社会福祉協議会においても、成年後見制度について取り組んでいますが、法人後見、受任件数や後見監督、受任件数などの実績から比較すると拡充の余地が見られます。法人後見がより増えるような体制強化と事業拡大についてどのように取り組むのでしょうか伺います。

【区長】
次に、法人後見に係る体制強化等についてのお尋ねですが、
法人後見の受任にあたっては、利用者ニーズに合わせ、きめ細かな支援を行っていくことが何よりも重要と考えております。
現在のところ、事業拡大については考えておりませんが、地域連携ネットワークなどの支援体制を構築すべく、弁護士会、司法書士会、及び社会福祉士会と意見交換会を行っております。
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3-1離婚後の子どもの支援について
【前田】
次に、離婚後の子どもの支援について伺います。
 文京区では平成28年3月から「子どもの養育に関する合意書」などの雛形となる書面を記載した冊子を作成し、離婚届出書を取りに来た対象者に配布しています。
 また、平成27年度から、こどもの利益を守るための相談を開始し、利用率も5割から7割に上がっていると聞いています。それらの取り組みにより、離婚届で面会交流や養育費の取り決めがあるものは、8割にも上り、成果が上がっています。
 離婚後の子どもの権利を守るためにも、さらに養育費と面会交流の取り決めが徹底されるようにする支援や子どもの心のケアなど支援が求められています。
 兵庫県の明石市では、関係機関とのネットワークである「こども養育支援ネットワーク会議」を開催し、情報共有や意見交換を行なっています。「こどもと親の交流ノート(養育手帳)」や、親子交流サポート事業として面会交流場所の提供を行なっています。
 文京区としても、明石市のように子どもの視点に立ってより親子の絆を深めていけるような取組を更に進めるべきではないでしょうか。

 また、別居親についても共同養育の責任が果たせるように、区として交流支援員の派遣や区立保育園や区立学校は、子ども家庭支援センターと連携を行い、安全に面会交流できる仕組みや場作りについても考えていく必要があるのではないでしょうか。

【区長】
次に、養育支援に関するご質問にお答えします。
まず、離婚後の養育支援についてのお尋ねですが、
区では、弁護士による子どもの視点に立った法律相談を実施するとともに、子どもの養育に関する冊子を配付し、適切な養育につながるよう取り組んでおります。
また、子ども家庭支援センターでは、保育所や学校等の関係機関と連携するとともに、必要に応じて、専門の相談機関につなげることで、子どもと養育者に寄り添った支援を行っております。
なお、面会交流の場については、現在、都の関係機関の利用を案内しておりますが、児童相談所の設置に向けて、先行自治体の取り組みを参考にしながら、研究してまいります。
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3-2養育家庭を増やす取り組みについて
【前田】
 また、今後児童相談所が文京区に移管するにあたって、社会的養護への取組も視野に入ってきます。
 区内に児童養護施設がないため、それに代わる養育家庭を増やす必要性を抱えています。
 東京都と連携して体験発表会の開催や区内支援団体との共催事業など一定の取り組みが行われていますが、より養育家庭を担っていただける家庭を増やす取組を行う必要があるのではないでしょうか。
 児童相談所設置自治体になると国からの「児童虐待・DV対策総合支援事業」などの補助金を活用した事業を行うことも可能となります。
 区としても、児相移管に向けて養育家庭候補者の登録や支援のためのノウハウの蓄積、支援団体との連携強化などを行うべきですが、今後の区の方針を伺います。

【区長】
次に、養育家庭を増やす取り組みについてのお尋ねですが、
本年7月には、厚生労働省において、虐待や貧困等により、親と暮らせない就学前の子どもの受け皿については、75%以上を里親に委託するなどの数値目標が設定されました。
特別区では、児童相談所整備後の里親制度の新たなルールづくりについて検討しており、「NPO法人東京養育家庭の会」とも、連携について意見交換を行っているところです。
区では、児童相談所の設置に向け、現行の都の里親制度を十分に検証し、養育家庭増加に向けた取り組みを推進してまいります。
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4-1同性パートナーの区営住宅入居について
次に、性自認及び性的指向(いわゆるSOGI)に関していくつかの質問を行います。
 同性パートナーの区営住宅への入居については、具体的な検討を行なっているとのことですが、先行する自治体では、渋谷区では、パートナーシップの証明書の交付を受けた者を区営住宅の使用資格と見なしており、伊賀市・那覇市では、パートナーシップの宣誓により確認しています。
 公営住宅は、厳格な管理が求められますが、区としては、単なるルームシェアいわゆる「なりすまし」対策をどのように考えているのでしょうか。

【区長】
次に、同性パートナーの区営住宅入居についてのお尋ねですが、
入居確認にあたっては、一般的なルームシェアとの区別が課題と考えております。
区営住宅の入居に際しては、入居要件に適合している旨の書類の確認を行っているところですが、同性パートナーであることを確認する書類についても、先行事例等を参考にしながら、慎重に検討しているところです。
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4-2同性パートナーシップ証明書発行について
【前田】
 先日11/5に渋谷区のパートナーシップ証明の報告会に参加してきました。証明書を取得したカップルへのインタビューから、「行政による後ろ盾があるという安心感」によって「社会からの”承認されている”と感じる」人が多かったとのことです。「たった紙一枚で人の意識はこんなに変わるんだと思った」との感想も寄せられています。
 実際に証明書を取得した方のなかに、別の区にある病院に入院した際、手術に家族の同席が必要だったが、同性のパートナーではダメだと断られ医者とトラブルになったという方がいたが、その時パートナーシップ証明書を持って行ったところ再度検討してくれて、結局パートナーの同席が可能になったそうです。保険会社でも、公正証書とパートナーシップ証明書によって、死亡保険の受取人を同性パートナーに指定できるというのが標準的です。このように効果がある制度だとの報告を受けました。影響がある人に取っては素晴らしいものです。でも、そうでない人に取って、人生は何も変わったりしません。ついては、文京区においてもパートナーシップ証明書の発行を検討すべきだと考えますがいかがでしょうか。

{民生・児童委員等関係者のLGBT対応}
 区民と接点のある民生・児童委員や社会福祉協議会の職員に対して、SOGI対応への研修などを区職員に準じて行わなければなりませんが、福祉政策課では、どのように助言や指導を行っているのでしょうか。

{指定管理者のLGBT対応について}
 文京区として、契約事業者に対して、男女平等などの他、SOGIへの理解促進を求めた条項を導入したことを評価します。さらに、指定管理者に対する業務要求水準書に盛り込むことを求めますがいかがでしょうか。

{PRIDE指標の活用について}
 一方、企業・団体等の枠組みを超えてSOGIの当事者が働きやすい職場づくりを日本で実現をめざす任意団体Work with Prideでは、企業・団体等におけるSOGIへの取組みを評価する指標「PRIDE指標」を策定しました。また、札幌市では独自の指標を策定しています。
 つきましては、文京区自身もPRIDE指標により評価を受けてはどうでしょうか。
 また、区との契約事業者への評価においても同指標を活用してはどうでしょうか。

{区内の中小企業に対する支援について}
 また、区内の中小企業のSOGIへの対応に関する支援を、経済課は、どのように行う計画なのでしょうか。

【区長】
次に、性自認および性的指向に関するご質問にお答えします。
まず、性自認等への対応についてのいくつかのお尋ねですが、
「男女平等参画推進条例」に定める性自認等に起因する差別を無くすためには、何よりも、性自認等が多様であることの周知と理解が不可欠と考えております。
こうしたことから、本年3月に策定した「性自認および性的指向に関する対応指針」に基づき、管理職等職員及び教員を対象とした研修を実施しております。
そのほかにも、条例第7条及び指針を踏まえ、指定管理者との協定に、差別的な扱いを行わないことを明記する方針を決定したところです。

今後はさらに、
民生・児童委員等を対象とした研修や、
区内中小企業向けのセミナーなどの機会を捉えて周知を図ってまいります。

なお、お尋ねの証明書発行、PRIDE指標などについては、他自治体の動向等を注視しつつ研究してまいります。
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4-3避難所運営でのLGBT対応について
【前田】
また、避難所運営にあたってSOGIの方々にどのように対応するのか、防災課として計画されているのでしょうか。
【区長】
次に、避難所運営についてのお尋ねですが、
避難所運営ガイドラインには、性自認等への対応についての記述があり、今後は、その趣旨を避難所運営協議会が、適切に理解し、行動できるよう、「地域防災計画」等を見直す中で、具体的な検討を行ってまいります。
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4-4LGBTについての教材開発について
 教育指導課では、子どもたちにSOGIについて、どのように教育していく方針をお持ちでしょうか。また、教材やカリキュラムの開発などはどのようにおこなっているのでしょうか。

【教育長】
教育に関するご質問にお答えします。
はじめに、子どもたちへの性自認及び性的指向についての教育及び教材やカリキュラムの開発についてのお尋ねですが、
教育委員会といたしましては、性自認及び性的指向に関する悩みを抱えた児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるようにするために、教員が正しい理解と認識を深めることが大切であると考えております。現在は、平成29年3月に区が策定した、「性自認および性的指向に関する対応指針」に基づき、校内における配慮事項の確認等を行うとともに、全教職員を対象とした研修を実施したところです。
28年10月には、小・中学校に性自認及び性的指向に関する図書を配置しました。このことにより、該当の子どもたちの不安を解消する一助となり、さらに、他の子どもたちの理解促進につながると考えております。
なお、現時点で、教材やカリキュラムの開発は、行っておりませんが、今後とも国や都の動向を注視しながら、区長部局と連携し、子どもたちが安心して学校に通える環境作りに努めてまいります。
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4-5補助金支出対象団体について
【前田】
 さらに、補助金を支出する際にも、男女平等などの他、SOGIへの理解促進などについても、支給判断の一つとする考えを示されていますが、ガイドラインの変更などどのように取り組むのでしょうか。

【区長】
次に、補助金ガイドラインについてのお尋ねですが、
時代の変化を踏まえ、各種補助金の必要性や民間との役割分担、補助率の妥当性等が十分に検証できるよう、必要に応じて見直しを行ってまいりましたが、性自認等の理解促進の確認項目については、今後検討してまいります。
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4-6区の人事制度のLGBT対応について
【前田】
 職員課は、SOGI対応にあたって、地方公務員法の規定を課題として上げられていましたが、同法第一三条(平等取扱の原則)では、「性別等によって差別されてはならない。」とあり、文京区では、「性別」による差別は、区条例で「性自認及び性的指向を含む」と概念が拡張されています。区条例にあった運用が求められています。また、第一四条(情勢適応の原則)では、社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。ともされています。経団連が、SOGI対応指針を出しており、民間での対応が進む中、千葉市などで対応も始まっており、区条例及び同法の精神に則り、SOGI対応を進めていくべきではないでしょうか。

【区長】
次に、区の人事制度についてのお尋ねですが、
同性カップルへの祝い金の支給要件については、職員互助会で具体的な検討を進めているところです。
休暇制度等については、社会情勢、他自治体の動向、根拠となる法規との整合性などを踏まえ、適切な仕組みを検討する必要があると考えております。
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4-7事務事業評価の項目について
【前田】
 現在、事務事業評価については、見直しが行われていますが、男女平等、障害者への合理的配慮、SOGi対応について事務事業評価のチェック項目として導入し、全庁的な進捗状況の把握を進めるべきではないでしょうか。関係部署との連携など現在の検討状況を伺います。

【区長】
次に、事務事業評価についてのお尋ねですが、
他自治体の事例調査や学識経験者との意見交換、所管部署との調整を行い、ご指摘の視点も含め、現在、具体的な評価方法について検討しているところです。
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5-1まちづくり制度検討会の立ち上げについて
【前田】
次に、まちづくりについて伺います。
 ぶんきょう未来として、昨年9月に「建築紛争の事前調整の仕組みづくりの検討会」を立ち上げることを内容とする要望書を提出しました。区内では、建築紛争は、依然として発生し続けており、解決する手段を早期に実現することが求められています。建築紛争の事前調整の仕組みを検討するため、学識経験者や公募区民を入れた検討会の発足するべきであると考えますが、区長のご見解を伺います。

【区長】
次に、まちづくりに関するご質問にお答えします。
まず、建築紛争事前調整制度についてのお尋ねですが、
区では、良好な近隣関係及び地域の健全な生活環境の保持を目的として、「中高層建築物紛争予防条例」を制定し、標識の設置や説明会等による近隣説明とともに、あっせん制度や調停制度を設けております。
現在、これらの制度を総合的に活用して、建築紛争の予防や解決を図っており、その有効性を認識していることから、当面は、現行の制度により紛争の解決を図ってまいります。
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5-2地域に調和し資産価値を高めるまちづくり
【前田】
 次に、地域に調和し資産価値を高めるまちづくりについて伺います。
 自転車専用レーンの駐停車車両による危険性は、多くの会派から指摘されています。荷物の集配等や送迎のためのスペースを敷地内に整備して、路上駐停車をしないまちづくりをしなければ解決できません。一方、バリアフリーの観点からは、基本構想では、歩道のない道路に歩道を整備することを明記しています。また、大規模なマンション等から大量にゴミが排出され、歩道や車道にはみ出し歩きづらいところも生じています。住宅地としての価値を損ねています。歩行者や自転車走行者が安全で、路上のゴミ煩わされないまちづくりをすることは、住環境の質を向上させ、文京区の不動産価値を向上させます。
 そのため、大規模建築物等へ①歩道状公開空地、②荷物の集配及び福祉サービスの提供等に使用できる広さの荷さばきスペースの設置、③ゴミ集積所とゴミ収集者の停車スペースを確保するなど、周辺に配慮する規定を条例で設けるべきですが、検討状況はどのようになっていますか。もし、区長側が検討されないのであれば、区民とともに議会主導で条例制定に取り組まざるを得ないと考えていますので、区長の姿勢を伺います。

【区長】
次に、大規模建築物等に対する規制についてのお尋ねですが、
一定規模以上の建築物に対しては、「宅地開発並びに中高層建築物等の建設に関する指導要綱」及び「ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」で、周辺地域への配慮を求める内容について定めておりますので、新たな規定の整備については考えておりません。
なお、近隣住民からのご要望については、事業主に伝え、検討いただくよう依頼しております。
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5-3高齢者・障害者施設の附置要請について
【前田】
 また、保育園不足に対して、一定規模以上の建築物に対し、保育園設置を要請する方針が示されたことは評価いたします。つきましては、高齢者や障害者へのグループホームなどの地域の課題を解決するための施設の設置についても要請するよう拡充を求めますが、区長のお考えをお聞かせ下さい。

【区長】
次に、高齢者や障害者施設の設置要請についてのお尋ねですが、
この度の大規模建築物等における保育施設の設置要請は、本区の待機児童の状況や国からの要請等を踏まえて、総合的に勘案し、制度化するものです。
グループホームなど、お尋ねの施設についての要請は、当面考えておりませんが、総合設計等を活用した建築計画については、必要に応じて、事業者と事前に協議することが可能と考えております。
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5-4地区協議会について
【前田】
 根津のまちづくりが頓挫した反省点として、限られたメンバーで、都市計画の観点のみで議論していたことが上げられます。
 長くから住まわれ地域で商売をされている方のみならず、新しく転入してきた区外勤務のマンション居住者なども増えてきているため、地区の課題を考えていただかなければならない人の拡大や、関与・参画がし易い仕組みが求められています。
 また、地区の課題は、縦割りでは存在しておらず、まちづくりには、都市計画だけではなく防災や商業振興や福祉に渡るまで、包括的に取り組みが求められています。新たな地域の合意形成の仕組みづくりを考えなければなりません。
 新宿区では、基本構想と一緒に地域別の計画を策定しています。
 そして、出張所の所管地区単位での、区民の区政参画と合意形成の場及び地域課題への取組みの場とし、「地区協議会」を設置しています。
 町会などの既存団体から地域貢献型のNPO・市民活動団体を含め、各種地域団体の情報を共有し、団体間のネットワークを構築しています。地域の課題について、多種多様な立場から総合的・多角的に解決策を検討しています。また、区の計画に関して、区と意見交換・提案をし、地区の将来の姿を検討する。などの役割を担っています。
 文京区においても、各町会連合会の機能を拡張するなどして、新宿区の「地区協議会」のような機能が担えるような支援を行い、地域の合意形成や地域活動の活性化を目指すべきではないでしょうか。

【区長】
次に、地域の合意形成の仕組みについてのご質問にお答えします。
豊かな地域社会を実現するためには、サービスの受け手であり、生活者の視点を持つ区民の方から、様々な観点での貴重なご意見をいただき、施策につなげていくことが肝要と考えております。
そのため、これまで、「協働・協治」を基本理念とする「自治基本条例」に基づき、様々な区民参画手法を取り入れ、開かれた区政運営を推進してまいりました。
地域団体を含め、各種団体や企業など、様々な立場の方々の見識のもとで、多角的な検討を行い、合意形成を図っていくことは、地域課題の解決にあたって、有用な手段の一つと認識しております。ご提案については、今後の研究課題とさせていただきます。
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5-5都の受動喫煙防止政策への対応について
【前田】
最後に、東京都の受動喫煙防止施策への対応について伺います。
 東京都は、公共施設や飲食店などの建物の中を原則禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止条例を制定する方針を固めています。学校や児童福祉施設は敷地内も含め全面禁煙とし、官公庁や老人福祉施設などは屋内禁煙で喫煙専用室の設置も禁止する考えです。東京都の受動喫煙防止条例が施行された場合、文京区役所としては、どのような影響があり、どのように対応していく考えなのか。伺います。

【区長】
最後に、受動喫煙防止対策についてのご質問にお答えします。
都の「受動喫煙防止条例」については、賛否両論の意見があるものと認識しており、議論の推移を注視しているところです。
条例が制定された場合には、都と連携し、示された受動喫煙防止に関する取り組みを進めてまいります。
さらに、受動喫煙による健康への影響に関する理解促進や、受動喫煙を防止するための環境整備等、区民や区内の事業者への普及・啓発を行ってまいります。
また、都が公表した基本的な考え方では、対象となる施設や喫煙禁止場所の範囲が示されており、官公庁や老人福祉施設等は、屋内禁煙施設とされております。
区有施設における対応については、庁内に設置した「受動喫煙防止対策委員会」において検討してまいります。
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