1/9文京区地域福祉保健計画「中間のまとめ」に対する意見書提出しました。

先程、文京区地域福祉保健計画「中間のまとめ」への意見書を提出しました。なんとか締切に間に合いました。
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平成30年1月9日

文京区地域福祉保健計画「中間のまとめ」に対する意見及び要望について

 時下益々ご清栄にこととお慶び申し上げます。また、日々、文京区の地域福祉・保健に関して多大なるご尽力をいただき感謝しています。
 さて、標記につきまして、下記の意見及び要望を提出いたします。ご検討をいただき、計画案の反映や今後の施策展開の中で活かしていただければ幸いです。

一、総論
(1)子ども施策について
 障害児については、国の方針では、地域で暮らしていくとか、子育てとか子どもに関する施策と一体となってバックアップする体制を構築する等が求められており、特に障害児は他の子どもと異なる存在ではなく、他の子どもと同じ子どもであるという視点を欠けてはならないということが、非常に強調されていたかと思いますので、その点を踏まえて、計画づくりや施策の展開を行うこと。

(2)地域包括ケアシステムについて
 地域包括ケアシステムは、個人の生活を包括するという、生活全体として捉えていくということなので、そういう意味では、24時間365日、生活を丸ごと支援していくことだと思います。特に施設ではなくて、在宅生活をしている人が施設並みに支援されるようにどう体制を作っていくのかということが一つ大きな課題になってきているので、そのことを明記すること。在宅が施設並みに支援されるような仕組みづくりを目指すこと。

二、各個別計画について
1.地域福祉保健の推進計画
(1) 計画の進行管理について(P8) 
 計画の進行管理については、二行しか書かれていないが、もう少し具体的に「進行管理」の方法について記述すること。
(2) 基本理念について(P9)
 基本理念では、◯支え合い認め合う地域社会の実現「ダイバーシティ」、◯男女平等参画の推進「性別」に関して、「性別」については、「性別(性自認および性的指向を含む)」と明記すること。

(3) 小地域福祉活動の推進(P34)
 「1-1-1小地域福祉活動の推進」では、地域福祉コーディネーターと生活支援コーディネーターについて、個人情報の取扱いや行政情報との接続に関しては、やはり障壁となっていて、本質的に解決していかなければいけないし、仕組みとして解決していかなければいけない。いつまでも議論は続けていく問題ではないと思うので、行政としてしっかりとした解決できるような枠組みというか、仕組みを作ること。

(4) 民生委員・児相委員による相談援助活動(P37)
 「1-1-12民生委員・児相委員による相談援助活動」において、SOGI対応について、民生・児童委員等を対象とした研修を行うとされていますので、その旨を「民生委員・児相委員による相談援助活動」の項目に盛り込むこと。

(5) 社会参加の促進事業(P38)
①文京区シルバー人材センターの人材派遣事業実施について
 シルバー人材センターの事業が労働者派遣に切り替えていくことを計画に明記すること。

②文京区シルバー人材センターの介護ワークサポート事業の対象年代の拡大について
 介護ワークサポート事業を高齢者限定ではなく、年代層も広げて拡大すること。

(6) まちのバリアフリー、ユニバーサルデザインの推進(P40)
 「2-1まちのバリアフリー、ユニバーサルデザインの推進」については、都市計画部関連の事業のみとなっているので、バリアフリーマップの更新など福祉部関係でも事業を行うこと。

(7)心のバリアフリーの推進(P42)
 「心のバリアフリーの推進」は教育が大切で、特に学校教育を含めて取り組む必要があります。教育分野での記述が含まれていないので、教育関係の事業を盛り込むこと。

(8) 情報のバリアフリー(P43)
 「2−3情報のバリアフリー」については、図書利用だけではないのでは、文化行政、生涯学習での情報のバリアフリーについても記述すること。
 また、障害者が情報の受け手のみではなく、障害者アートやパラリンピックなど、発信者として、障害者が発信することをサポートすることも明記すること。

(9) 高齢者あんしん相談センターの機能強化(P44)
①「3−1−2高齢者あんしん相談センターの機能強化」については、文京区として、地域包括支援センター機能をどのくらいのレベルを目指しているのか、文京区として求める水準を示すこと。そのことにより、各センターの統一性や質の底上げを図ること。
②地域包括支援センターの圏域については、国が基準としている2万人単位の中学校区や文京区での行政の単位である地域活動センターの所管区域へ8から9圏域に細分化し、より顔が見える関係が構築できるようにすること。

③世田谷区では、出張所・包括・社協を一体化して整備している。より連携が取れるように物理的な統合も視野に入れて施設整備を進めること。

(10) 在宅介護における医療連携の推進(P44)
「3−1−3在宅介護における医療連携の推進」については、部会を統合して保健衛生部と福祉部とで連携した部会を作られてICTを活用した情報連携だったりとか、一定の進捗は見られていますが、次期計画にはさらに成果が上がるような取組を盛り込むこと。

(11)居住支援の推進(P45)
①「3−1−6居住支援の推進」については、空き家を積極的に活用して高齢者の居住支援を行うこと。
②既存の住宅を改修するに当たっては、消防等の規制が厳しく断念する場合があり、積極的に取り組めるような規制緩和を検討すること。
③同性パートナーの居住支援について同性パートナーの区営住宅入居に向けた検討が行われており、計画に盛り込むこと。
④すまいるプロジェクトなどの参加不動産屋等に対して、啓発活動を行いLGBTの入居を拒まないようにすること。

(12) 法人後見の受任(P50)
①「3-3-5法人後見の受任」について、 成年後見制度については、個人後見だと、横領事故などがあり、地域のネットワークを活用して後見人を支援して、不正を防止する仕組みづくりが必要だと思います。特に文京区は、文京区社会福祉協議会が非常に頑張っていますので、所得や障害の有無、身寄りの有り無しにかかわらず全ての区民を対象とした法人後見を増やしていくように今一歩社会福祉協議会の体制強化も含めて、計画に反映していくこと。

②また、死んだ後の事務処理について、例えば、遺骨をどうしようかということが宙に浮いてしまう問題もあるので、成年後見だけだと死後事務ができないため、認知症になる前から、認知症になって、そして死ぬまでトータルでいかに高齢者の生活を安心できる、品川区の「あんしん3点サービス」のようなサポートができるように、文京区社会福祉協議会の体制整備を行うこと。

(13) 避難所運営協議会の運営支援(P51)
「3−4−1避難所運営協議会の運営支援」について、避難所運営ガイドラインには、性自認等への対応についての記述があり、今後は、その趣旨を避難所運営協議会が、適切に理解し、行動できるよう、「地域防災計画」等を見直す中で、具体的な検討を行うとのことですので、その旨を記述していくこと。

2.高齢者・介護保険事業計画
(1) 認知症施策の推進(P106)
「1−3認知症施策の推進」については、
①認知症ケアについては、若年性認知症の対策の充実をすること。
②現行の高齢者実態調査からすっぽり抜けていている2号被保険者の介護保険を利用している若年性認知症の方々の実態調査を行うこと。例えば練馬区では、若年性認知症に特化した実態調査をやるというふうに聞いている。
③若年性の認知症に関しても受け付けていることを相談窓口の看板を掲げること。

(2) 家族介護者への支援(P108)
 「家族介護者への支援」については、家族会の立ち上げを求めます。
 介護離職ゼロのためにも家族支援が重要であり、家族が孤立しないようにする施策が必要です。現在も家族の交流会とか勉強会のようなものは開かれていますが、その場限りで終わってしまう関係性となっています。
 また、家族介護は始めてのことばかりで、家族は何を相談していいのかすら分からない状況に置かれています。そうした時に、先に進んでいる先輩家族介護者との対話を通して、進行性の病気である認知症では、次はこうなることが分かっていくことができるし、実際にどんなサービスがどう使えるのか等が分かっていくものです。
 ついては、家族同士が同じ立場の対等な関係で継続的に支え合う組織が必要ですので、そういった「家族会づくりを検討すること」を盛り込むこと。

(3) 寝たきり等高齢者紙おむつ支給等事業(P113)
 「2-2-5寝たきり等高齢者紙おむつ支給等事業」では、介護予防での取組で失禁予防教室など排泄の機能向上を促す取組をされていますが、単純に要介護度だけで切っていいのか、支給の必要性をどう評価するかが議論となっています。「実態に沿った評価に基づき支給を行う」と記載すること。
 
(4) 介護人材の確保・定着への支援(P115)
「 2−4介護人材の確保・定着への支援」について
①具体的に確保が必要な人数の推計について
 都の試算では、平成37年に、都内で約3万6千人の介護人材が不足すると見込まれており、文京区でも、数百人規模で介護人材を確保していく必要があるとのことですが、介護人材の今後の需給の推計を示すこと。何人の確保が今後必要かと推計し、具体的に何人必要かを明示すること。

②担当部署や組織体を立ち上げること
 人材育成や確保にあたっては、戦略的にどう人を育てていくか一人ひとり地道に積み上げていかなければならないので、属人的なものが大きいと言われていますが、人が変わっても上手く機能するように「システム」や「仕組み」が大事だとも言われています。そのため、「長期的・総合的に人材確保や育成をおこなっていくための担当部署や組織体を立ち上げること」を盛り込むこと。

③働く人の心の悩みの相談先
 世田谷区では、福祉人材育成・研修センターを設けて人材確保・育成を総合的に進めています。
 就職相談や研修だけではなく、福祉事業で働く人たちのための「こころの相談や仕事の相談」を行なっています。
 また、在職後のキャリアアップの支援も行い、質の向上が図られています。
 事業者任せにせずに、区民の財産として、区内の福祉で働く人を育てる仕組みを作ることを盛り込むこと。

④高齢者福祉施設の職員への住宅費補助に関して
 高齢者福祉施設の職員への住宅費補助に関しては、避難所になるため補助されているとのことですが、そこは、旧区立施設なりというところで、比較的しっかりした法人になっていて、経営が安定している法人に対する支援になっています。また、施設系よりは在宅系の訪問事業者が、なかなか人集めが大変だとも聞いています。そうしたところに関してもやはり一定支援が必要だと思います。家賃補助の仕組みの考え方をある程度変えていくなり、拡大していく必要があると思います。特に区内の事業者をなるべく支援するということ、小規模なところでも地域密着型サービスで頑張っていただいているところはやはり是非支援していく必要があるのかと思います。制度の拡充を盛り込むこと。

⑤地域医療介護総合確保基金事業に関する地域医療介護総合確保計画(介護人材分)を策定すること。

⑥地域密着型サービスで人材育成に取り組んでいる事業者を支援すること。

⑦ICTやロボット技術の導入支援について
 ロボット技術やICTの活用により、マンパワーの削減を国も打ち出しています。特にICTの活用で、介護現場の書類作成負担軽減を行うようにすること。統一的なシステムづくりなどICT化に向けた支援策に取組むことを盛り込むこと。

(5) 介護予防・日常生活支援の推進(P119)
「3-2介護予防・日常生活支援の推進」について、介護予防事業の効果を見える化を行うことは、住民の参加へのインセンティブを高めるので、介護予防事業の効果の評価をどのように進めるのかを明記すること。

(6) 介護予防・日常生活支援総合事業(P141)
「2 介護予防・日常生活支援総合事業」について、「総合事業の実施状況を検証し、課題を国に伝えていくこと」を盛り込むこと。

3.障害者・児計画
(1)総論
①障害種別毎の内訳について
 計画事業について、数量が3障害一体となったものとなっていますが、障害種別毎の内訳を示すること。
 なお、本編で明記が難しければ、資料編や別冊などで表記についても検討すること。
②SOGI対応について
 障害福祉分野においてもHIVなど内部障害者への対応があり、医療機関や福祉施設に対しても、SOGI対応が適切になされるように研修等を行うことを盛り込むこと。 

(2) 移動支援(P261)
「1-1-13移動支援」については、移動支援の量と質(社会参加のため移動先拡充)の拡充を行うこと。

(3) 短期入所(ショートステイ)(P259)
「1-1-8 短期入所(ショートステイ)」において、精神障害者の単身生活者でも、休養や緊急対応のためシュートステイを利用できるように制度の拡充を行うこと。

(4) 入院中の精神障害者の地域生活への移行(P268)
「1-4-2入院中の精神障害者の地域生活への移行」については、精神科病院からの退院後の生活の場づくりがまだ十分ではないため、地域の実態を把握し、精神障害者のグループホームなど生活の場づくりを進めること。

(5) 利用者負担の軽減(P275)
「1-7-3利用者負担の軽減」については、高齢障害者の介護保険サービスの利用者負担軽減措置を盛り込むこと。

(6) 計画相談支援(P277)
「2-1-2計画相談支援」については、サービス等利用計画の作成に関しては、自己作成の割合がどの程度あるのかを示し、今後3年間でその割合が変化するのかを明示すること。また、計画相談支援を作成する事業者への支援を具体的に明示すること。

(7) 意思決定支援の在り方の検討(P280)
「2-1-11意思決定支援の在り方の検討」については、いつ具体的な結論を出すかを明記すること。なお、スウェーデンのコンタクトパーソンやコミュニティフレンド、横浜市障害者後見的支援制度などを参考にすること。

(8) 障害者差別解消支援地域協議会の運営(P283) 
①障害者差別解消条例の制定について
「2-2-6障害者差別解消支援地域協議会の運営」については、「障害者差別解消条例」の制定について明示されていません。東京都でも「障害者差別解消条例」の検討が進んでいますが、東京都の検討においても(文京)区がやることを前提としています。「文京区においても条例制定すること」を明示すること。
 なお、新潟市では、条例を定め、何が差別であるか、市民に明確に示すため個別具体的な規定を設けています。差別の未然防止策として社会的障壁の除去に関する協議提案を行う「条例推進会議」の設置を条例で位置づけています。また、差別の事後対応策として「相談機関」や助言・あっせんの必要性について建議する「調整委員会」の設置及び条例の実効性確保のため、「助言・あっせん、勧告、公表」の仕組みを設けています。文京区においても、法的な裏付けがあり、実効性が確保された差別解消のための方策の整備を進めるため、条例制定をすべきではないかと考えます。

②差別解消のための仕組みを考える場を見直すこと
 また、条例制定について協議会では、現状で対応できているので不要であるとの議論がなされていると聞いているので、協議会として条例をつくらない理由についてどのような見解を持っているのか明確にすること。また、協議会の学識経験者も条例をつくらなくてもいいと考えているのか学識経験者の見解を明らかにすること。
 差別解消支援地域協議会のメンバーの大半は、支援者やサービス提供事業者を代弁する立場の人なので、当事者がどのように思っているのかが反映しずらいのではないかとの指摘する声もある。障害当事者とサービス提供者とでは、利害関係が対立しているので、協議会の動きを待っていては、話が進まないのではないかとの懸念もある。差別解消のための仕組みを考える場を見直すこと。

4.保健医療計画
(1)小中学生の健康診断について(P378)
 子どもの肥満傾向について行動目標となっていますが、「痩せすぎ」についても注意を払う必要があるので、行動目標に入れること。

(2)特定健診以前の年代の健康診断について
 検診を受ける習慣を付ける必要があるのではないでしょうか。尼崎市では独自の取り組みとして、市民の11歳(小学校 5年生)及び14歳(中学校2年生)の子どもを対象に「尼っこ健診」を実施しています。昨年度の健診結果では、子どもたちに肥満や高血糖が見つかっているとのことです。また、若い世代から生活習慣病を予防してもらうため、16歳から39歳の全市民を対象にした健診、保健指導を実施しています「生活習慣病予防健診」。保健指導は健診後の約1ヵ月後に行い、健診結果の返却のほか、各検査項目と体の関係などを分かりやすく説明しています。
 文京区においても特定健診以前の年代の健康診断を行うことを盛り込むこと。

以 上