2/28 住宅宿泊事業条例に対する修正案を提出

2月28日に開催予定の総務区民委員会に区長提案の「住宅宿泊事業の運営に関する条例」が審議されます。

 

私たちの会派「ぶんきょう未来」は、

・区民の皆様から寄せられたパブリックコメント、

・実際にホームステイをされている方、

・区に寄せられている旅館業法に関する苦情

・他区の規制の検討状況

などを踏まえて検討してまいりました。

 

そして、区長提案では十分ではないと考え、

区長提案に対する下記の修正案を提出しました。

 

主な修正内容は、

(1)努力義務を義務化する。

(2)実施の制限に関しては、

・区内全域で管理者を常駐しないと平日はできない。

・第一種低層住居専用地域は管理者を常駐しても平日はできない。

(3)新設項目

・宿泊者に対する重要事項の掲示(臭気防止、喫煙マナー、医療情報を多言語で掲示)

・本人確認(宿泊者が使用開始前に本人確認を行うことを義務付け)

・検討(3年以内に施行状況の検討し必要な措置を行う)

 

想定されている課題として、

・騒音やゴミの処分の問題に関しては、

管理者が常駐することで対処できるものと考えています。

・また、

使用開始前に本人確認を行うことも有効な手段と考えています。

 

なお、日本共産党からも修正案が出されています。

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議員提出議案

平成三十年二月二十一日

 

総務区民委員長 前田くにひろ 様

 

提 出 者 総務区民委員会委員 上田ゆきこ

 

議案第五十九号文京区住宅宿泊事業の運営に関する条例に対する修正案

文京区議会会議規則第六十二条の規定より、右の修正案を提出する。

 

議案第五十九号文京区住宅宿泊事業の運営に関する条例案に対する修正案

文京区住宅宿泊事業の運営に関する条例を次のように修正する。

第一条中「基づく住宅宿泊事業の実施の制限その他住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関し必要な事項を定めることにより、区民の生活環境の悪化を防止」を「基づき、住宅宿泊事業の適切な運営の確保に関し必要な事項を定めることにより、宿泊者の安全・安心の確保及び区民の安全で快適な生活環境を維持」に改める。

第三条を次のように改める。

(区の責務)

第三条 区は、この条例の目的を達成するため、次に掲げる事項を行わなければならない。

一、住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する施策の策定、実施及び周知

二、警察署若しくは消防署又はその他の関係機関との連携

三、届出住宅の状況等に関し規則で定める事項の確認

四、住宅宿泊事業者に対する講習会の実施

 

第四条中「第1項の」を「に掲げる」に改める。

 

第五条及び第六条中「努めなければならない。」を「にしなければならない。」に改める。

 

第七条を次のように改める。

(住宅宿泊事業の実施の制限)

第七条 規則で定める住宅宿泊事業の管理を行う者が常駐する場合を除き、区内全域において、月曜日の正午から土曜日の正午までの間は、住宅宿泊事業を実施することはできない。

2 前項の規定に関わらず、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号に規定する第一種低層住居専用地域においては、月曜日の正午から土曜日の正午までは、規則で定めるものが常駐する場合であっても住宅宿泊事業を実施することができない。

第八条第四項を次に改める。

4 届出予定者及び住宅宿泊事業者は、住宅宿泊事業に係る内容について、近隣住民からの申出があったときは、適切な説明を行わなければならない。

 

第十三条を第十五条とし、第十二条を次に次の二条を加える。

(宿泊者に対する重要事項の掲示)

第十三条 住宅宿泊事業者は、 住宅宿泊事業者は、次に掲げる事項を日本語その他のる言語で表記し、掲示するなど規則で定める方法でしなければならない。

一、臭気の発生の防止に関すること

二、喫煙マナーに関すること

三、外国人患者の受入れが可能な近隣の病院・診療所の医療機関名称、所在地、電話番号、診療科目、診療時間等に関する情報に関すること

 

第十三条の次に次の条を追加する。

(本人確認)

第十四条 住宅宿泊事業者は、宿泊者が届出住宅の使用を開始するまでに、当該宿泊者について本人確認を行わなければならない。

 

第十五条の次に次の一条を加える。

(検討)

第十六条 区長は、この条例の施行後三年以内に、この条例の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

文京区住宅宿泊事業の運営に関する条例の修正案新旧対照表