6/8 平成30年6月定例議会 一般質問【一問一答版】


ぶんきょう未来の私、前田くにひろは、一般質問を行います。

 

1.地域福祉保健計画の推進について

  1-1介護者(ケアラー)支援について

 1-2ライフプランの支援

 1-3成年後見制度利用促進基本計画への対応について

 1-4誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して

 1-4-1地域自殺対策計画の策定にかかる今年度の取り組みについて

 1-4-2学校教育における今年度の取り組みについて

 1-4-4自殺未遂者支援事業について

 1-4-5遺族支援について

 1-5医療的ケアの必要なこどもへの支援

 

2.SOGI指針の進捗状況について

 2-1公営住宅入居について

 2-2民生・児童委員及びすまいる住宅協力事業者への研修について

 2-3 性別欄の取扱について

 2-4 災害時における対応について

 2-5学校教育におけるSOGI対応について

 

3.東京都の取り組みへの対応について

 3-1障害者差別解消条例について

 3-2受動喫煙防止条例

 

4.柳町小学校・柳町こどもの森の改築について

 4-1平成29年9月の要望書への対応について

 4-2災害時への備えについて

 4-3地域開放について

 

5.まちづくり整備

 5-1検討体制の整備について

 5-2指導要綱への明示について

 5-3土地の取引段階で制限をかけることについて

 5-4文京区葬祭場等の設置に関する指導要綱の改正について

 

6.湯島・本郷地域での公共施設の整備について

 6-1元町小学校・元町公園改築事業者の審査方法について

 6-2募集にあたっての条件について

 6-3湯島地区の他の公共施設の改築との連携について

 6-4本富士地域包括支援センターのスペースの拡充

 

7.文京区基本構想について

 7−1次期基本構想策定に向けてスケジュール等について

 7-2議決事項について

 7-3区長座長、議員排除、無作為抽出区民委員についての評価について

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1.地域福祉保健計画の推進について

1-1介護者(ケアラー)支援について

【前田】

まず、介護者(ケアラー)支援について伺います。

介護では、要介護者に視点があたり、「介護する側」が抱える長期間にわたる身体的・精神的・経済的な負担が過酷だということは、見過ごされがちです。

特に、精神疾患や認知症の人を介護しているケアラーは、負担感や孤立感を感じています。

また、精神疾患のある親の元で、ケアをしている子ども10代、20代のヤングケアラーは、

「誰にも言えず、家の中でも孤独です。」、

「大人になっても生活のしづらさを感じています。」という調査結果もあります。

介護者:ケアラーをいかに支援していくのかが求められています。

その中で、一般社団法人日本ケアラー連盟は、その具体的な支援策として、

(1) 「ケアラー手帳」の交付及び活用、

(2) ケアラーアセスメントの実施、

(3) 地域における介護者支援のための拠点の整備等を提言しています。

「ケアラー手帳」は、介護者の健康状態を継続的に把握し、必要な情報を提供するための手帳で、介護者支援のツールです。

また、介護者自身を健康診断や相談することなどでアセスメントすることや、

介護者やその支援者に対し、情報の提供をするなど介護者を地域で包括的に支援する拠点の整備が有効だとしています。

文京区としても、認知症カフェやケアパスなどの集える場や情報の提供を行っていますが、ケアラーを支援するという視点で施策を見直し、統合する必要があります。その第一歩として、文京区版「ケアラー手帳」の交付やケアラーアセスメントの実施を行ってはどうでしょうか。そして、若い世代のヤングケアラーの実態調査を、学校の教員を通して行ってはどうか伺います。

 

【区長】

最初に、ケアラー支援についてのご質問にお答えします。

 区では、家族介護者への支援として実施している介護者教室や家族交流会のほか、高齢者あんしん相談センターで、ケアラー手帳を配付しております。今後も、様々な機会を捉えてケアラー手帳の活用を周知し、介護者の負担軽減につなげてまいります。

 また、介護者のアセスメントについては、認知症初期集中支援推進事業を通じ、介護評価尺度を用いて、介護者の負担感の把握に努めているところです。

なお、ヤングケアラーへの対応については、「地域福祉保健計画」に課題として位置付けており、調査等については、教育委員会とも連携し、研究してまいります。

 

1-2ライフプランの支援

【前田】

次に、亡くなったあとまでを含めて人生設計するための支援について伺います。

よりよい人生をおくるために「老い支度」を提唱してきましたが、要介護になる前から、そして死後までを見据えた人生設計を行える支援が大切です。

今年度、区は、自分史を作成するなど要介護になる前からの準備を進めていますが、対象人数が限られており、来年度以降は、より一般の人に開かれるようにしていく必要がありますが、区長の意向をお聞かせ下さい。

 

【区長】

次に、高齢者のライフプランの支援に関するご質問にお答えします。

まず、自分史作成支援事業についてのお尋ねですが、

本事業は3か年のモデル事業として、本年度より毎年10家族の実施を計画しております。自分史作成後の参加者アンケートの結果や地域社会との継続的なつながり等、3か年の事業実績と効果を捉えた上で、その後の事業展開を検討してまいります。

 

【前田】

また、高齢者の単身世帯が増える中、引き取り手のない遺骨が増えています。

横須賀市では、一人暮らしで身寄りがなく生活にゆとりのない高齢市民を対象に、市が葬儀社との生前契約を見守り、独居者の生前の意思を官民連携で実現する事業行っています。亡くなった方の希望が実現でき、無縁遺骨の削減を果たしているとのことです。

文京区でも、死後事務について、区内の葬儀社と生前に準備を行い、その実現を行政として保障していく仕組みの導入を社会福祉協議会とともに検討してはどうか伺います。

 

【区長】

次に、生前からの死後の準備についてのお尋ねですが、

 単身の高齢者が、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らすためのサポートについては、現在、社会福祉協議会と検討を行っているところです。

 

1-3成年後見制度利用促進基本計画への対応について

【前田】

次に、「成年後見制度利用促進基本計画」への対応について伺います。

国が定めた成年後見制度利用促進基本計画では、市町村の役割として、「地域連携ネットワーク協議会」と「中核機関」の設立があげられています。文京区でも、そのことが地域福祉保健計画にも盛り込まれています。

そして、段階的・計画的整備に向けて「市町村計画」を定めるよう努めるとされていますが、同計画づくりはどのように取り組んでいくのでしょうか。

 

 同計画づくりの検討体制は、「成年後見制度の利用の促進に関する基本的な事項を調査審議させる審議会その他の合議制の機関を置く」とされていますが、独自の検討体制を立ち上げるのでしょうか。

 

 また、成年後見が必要な人を発見し制度利用につなげる支援ができているのかなど、地域における取組状況の点検や評価を継続的に行うこととされていますが、点検する体制はどのようにする考えをお持ちでしょうか。そして、現状をどの様に認識しているのでしょうか。伺います。

 

【区長】

次に、「成年後見制度利用促進基本計画」等についてのご質問にお答えします。

本区では、昨年度に改定した「地域福祉保健の推進計画」を、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づく市町村計画として位置付けております。

今後、本計画に沿って、権利擁護支援に係る地域連携ネットワークの構築や、中核機関のあり方、合議制機関の設置、点検体制等について検討してまいります。

また、区民向け学習会の開催やパンフレットの配布等による普及啓発に努めており、成年後見制度の相談件数が、平成28年度の517件が29年度は886件に、区長申立件数が、28年度の11件が29年度は23件に増加する等、一定の成果を挙げております。

 

 

1-4誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して

1-4-1地域自殺対策計画の策定にかかる今年度の取り組みについて

【前田】

次に、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す、

地域自殺対策計画の策定について伺います。

国の基本法及び自殺総合対策大綱の改正を受けて、国の「市町村自殺対策計画策定の手引き」によると平成30年度中に全市町村で「地域自殺対策計画」を策定することとなっています。

また、行政トップが責任者となり全庁的な取組として推進がうたわれており、区長は、今年度どの様に取り組むように指示を出しているのでしょうか。

 そして、区内の自殺実態をどのように分析し、数値目標や政策パッケージ、PDCAサイクルをまわす推進体制をどのように検討しているでしょうか。

また、「地域自殺実態プロファイル」を公表している自治体も見受けられるようになってきましたが、文京区のプロファイルから見える実態はどの様に把握しているのでしょうか。

 

【区長】

 次に、自殺対策等に関するご質問にお答えします。

まず、「地域自殺対策計画」策定についてのお尋ねですが、

これまで、自殺対策連絡会による庁内連携やゲートキーパー研修等による人材育成、相談窓口リーフレット作成などの普及啓発、さらに、電話相談による個別支援など、自殺対策に取り組んでまいりました。

計画の策定にあたっては、国が作成した「地域自殺実態プロファイル」を活用し、本区の特徴の把握、分析に努めるとともに、「地域自殺対策政策パッケージ」を参考としながら、来年7月の計画策定を目途に、全庁的に取り組んでまいります。

 

1-4-2学校教育における今年度の取り組みについて

【前田】

特に「学校において、命や暮らしの危機に直面したとき、誰にどうやって助けを求めればよいかの具体的かつ実践的な方法を学ぶと同時に、つらいときや苦しいときには助けを求めてもよいということを学ぶ教育(SOSの出し方に関する教育)を推進する。また、自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、教職員の理解を促す。」とありますが、行政トップとして教育長は、今年度どのような指示を出しているのでしょうか。

 

【教育長】

本区では、児童・生徒の自殺を予防する取組の1つとして、SOSの出し方に関する教育についてのDVD教材を、平成30年3月に区内全ての小中学校に配付しました。30年度の教育課程には、年間指導計画に、DVD教材を活用した授業を、小中学校各1単位時間以上位置付け、自殺予防の教育に努めております。

また、性的マイノリティについて教職員の理解を促すために、区長部局と連携して、教職員に研修を受講させ、性の多様性について教職員が正しく理解し、学校生活全体で、子どもの発達段階に応じて、性的マイノリティについての理解を推進するよう指導しております。

 

1-4-4自殺未遂者支援事業について

【前田】

横須賀市では、全国に先駆けて、自殺のハイリスク者である未遂をされた方々の支援に取り組んできました。未遂の方々に対して、搬送先の病院や救急救命センターに入院している時点でご本人の同意が得られたならば、保健所の精神保健福祉相談員がすぐに訪問するような体制が作られています。都内でも、隣の荒川区は「未遂者調査研究事業」を行っていて、日本医科大病院との連携を行っています。緊急搬送先の病院を抱える文京区としては、それぞれの病院と連携をとり、未遂者のフォローを行う体制を整える必要があるのではないでしょうか。

 

【区長】

次に、自殺未遂者支援についてのお尋ねですが、

現在、日本医科大学付属病院の地域連携の取り組みにより、救急搬送された自殺未遂者に対して、個別の支援を行っております。

自殺未遂者に対する支援の方法等については、「地域自殺対策計画」を策定する中で、議論してまいります。

 

1-4-5遺族支援について

【前田】

また、遺族支援については、分かち合いの会の開催が求められていますが、ノウハウのある民間団体等に委託して分かち合いの会を開催してはどうか伺います。

 

【区長】

次に、自殺者の遺族支援についてのお尋ねですが、

現在、区では、遺族が必要な支援が得られるよう、相談機関や、分かち合いの会などの紹介を行っております。

 

1-5医療的ケアの必要なこどもへの支援

【前田】

次に、医療的ケアの必要なこどもへの支援について伺います。

医療的ケア児の支援体制を構築するとして、「地域で不足する資源やニーズの把握及び課題の整理し、具体的に対策を講じていく。医療的ケアが必要な児童が現れた場合は、ハード・ソフト面の受け入れ体制については、関係部局、専門機関等が連携して対応して参ります。」との答弁がなされています。

しかし、現実にはどうでしょうか。青柳保育園の改築では、「地域で不足する資源」である寝たきりのままでも対応ができる保育スペースの確保をせずに設計が進められてしまったことはとても残念なことです。なぜ、立ち止まり、考え直せないのか不思議でなりません。

世田谷区では、ブロックごとに医療的ケアできるスペースのある園を計画的に整備しています。

それに対して文京区では、すべての園で対応する方針だと伺っています。今後、寝たきりの医療的ケアが必要な児童が現れた場合、すべての区立園でどのように対処していくのか伺います。

 

【区長】

次に、医療的ケア児への支援についてのご質問にお答えします。

青柳保育園の現設計については、限られたスペースの中でより良い保育ができるよう、関係部署間で協議を重ねるとともに、保護者に説明の上決定したものです。

また、区立保育園において、医療的ケアを理由に、保育園を子どもの発達の場としての選択肢からはずしてはならないと認識しており、それぞれの保育園の状況に応じた検討を行ってまいります。

一方、受け入れにあたっては、安全、安心な保育環境と協力体制が確立されていることが不可欠であり、施設や子どもの状況に鑑み、安全な環境の確保に万全を期した対応を考えてまいります。

 

2.SOGI指針の進捗状況について

2-1公営住宅入居について

【前田】

次に、性的指向及び性自認に関する指針いわゆるSOGI施策の進捗状況について伺います。

文京区では、同性パートナーに関しては、公営住宅の親族要件を緩和して、入居が認められるよう条例改正が提案されています。二人の関係性を証明するために公正証書を必要とするかどうかが検討されています。

公正証書作成の必要性を主張する立場では、民間企業が、サービスを利用するに当たり公正証書作成を求めたことを根拠にしています。金融機関でローンを組むときに公正証書を作成する渋谷区のカップルが認められることになったことを例としてあげていますが、異性間の事実婚のカップルには、認められていません。渋谷区のパートナーシップ制度は、異性間の事実婚よりも強力な制度となっています。

一方、公営住宅入居に関して言えば、異性間の事実婚カップルは、公正証書を作成することなしに入居できることになっています。

行政には、得られる公共の利益と手続きが比例する必要があるという比例原則がありますが、その観点から考えると、異性間の事実婚で求められている以上に、同性パートナー間に負担が求められるのは、この比例原則から平等性を欠くものと言わざるを得ません。

少なくとも行政サービスを利用するためだけであれば、公正証書は不要だと考えられ、世田谷区では、宣誓制度とは別に、文京区と同じく公営住宅の条例改正をしていますが、公正証書は不要としています。入居の際の面談や入居後も定期的に状況確認が行われるため不正入居防止ができると世田谷区では考えています。

まして、公営住宅は一定の所得以下の世帯向けの施策であり、不要な経済的な負担を求めることは不適切であると言えます。

さらに、文京区では、パートナーシップ公認制度を作るのであれば、まだしも、作らないのであれば、公営住宅への入居の際にしか使わないものになります。

同性パートナー間の入居の際に、世田谷区では不要となっている公正証書作成を義務付けることは、文京区でも不要であり、他の手段により関係性の確認は可能だと考えますが、区長の見解を伺います。

 

【区長】

 次に、「性自認および性的指向に関する対応指針」の進捗状況に関するご質問にお答えします。

まず、公営住宅入居時の確認方法についてのお尋ねですが、

公営住宅は入居希望者も多く、申込みが高い倍率で推移していることから、友人同士での入居等の不正行為を防止する観点や、入居できなかった方を含めた第三者への説明責任を果たす上でも、公的書類に基づく入居時の資格審査は必要と考えております。

なお、公的書類の提出については、当選者に対する資格審査の際に必要としているものです。

 

2-2民生・児童委員及びすまいる住宅協力事業者への研修について

【前田】

民生・児童委員やすまいる住宅協力事業者は、区民と密接に関係性をもつ人となっているため、SOGIに関する知識を持ち、人権侵害となるような行動をとらないよう周知や指導することを実施すると以前からご答弁を頂いていますが、区長としては、今年度新体制となった福祉部に対して、どのようなご指示を出しているのでしょうか。

 

【区長】

次に、関係団体等への周知、指導についてのお尋ねですが、

 民生・児童委員及びすまいる住宅協力事業者に対しては、現在、都の研修や対応指針の配付等により、人権尊重についての意識啓発に努めているところです。今後も性自認等への対応内容を含めた研修や情報提供等を行い、区民の相談や支援に生かせるよう取り組んでまいります。

 

2-3 性別欄の取扱について

【前田】

公文書における性別欄については、平成17年度に見直しがなされ、118件が削除され、290件が法定されているためやサービス提供のため必要であるとの理由で残されました。その後、時間が経過しているため、状況が変わってきています。当時必要であっても不要になる場合もあり、また、逆もあり、さらに「その他の性自認」といった欄を設ける場合もあると思われます。各課において所管する文書における現時点での現状を確認しているのか、その結果として、各課においてどの様になっているのか伺います。そうした状況を一覧表に作成するなど区民に知らせることも必要ですがどのように取り組むのでしょうか。

 

【区長】

次に、公文書における性別欄の取扱いについてのお尋ねですが、

平成17年度に行った見直し以後、様式の制定・改正の機会を捉えて逐次確認し、削除等の対応を行っております。

改めて全庁的な確認は行っておりませんが、今後、現状を把握し、対応してまいります。

なお、各課の取り組み状況について、一覧表を作成し公表することは、考えておりません。

 

2-4 災害時における対応について

【前田】

災害時におけるSOGI対応については、本年度「地域防災計画」を見直すにあたり対応することになっていますが、避難所運営マニュアルについても、併せて本年度見直し対応すべきではないでしょうか。同性パートナーシップ制度がないため避難所での安否確認の際に、同性パートナーが親族でないことを理由に情報提供を断られたこと、性自認が典型的ではない場合男女別で扱われる際に配慮が必要であること、ホルモン治療をしている人にとって必要な薬が入手できるかなど、SOGIへの対応について様々な点が考えられます。当事者や当事者団体からのヒアリングや先進的な取り組みについて調査を行い、より実態に即した運営となる計画づくりを求めます。

 

【区長】

性自認等への対応の部分に関する「避難所運営マニュアル」の見直しについては、今後、検討してまいります。

また、「地域防災計画」の見直しについては、性自認等への対応を含めた素案を基にして、関係団体との意見交換のほか、パブリックコメント等で広く意見を聴取し、見直し内容を防災会議に諮ってまいります。

 

【前田】

また、SOGIに関する知識を持ち、人権侵害となるような行動をとらないように避難所運営協議会のメンバーへの意識付けはどの様に行うのでしょうか。

 

【区長】

次に、避難所運営協議会への意識付けについてのお尋ねですが、

 現在、避難所総合訓練などの機会において、避難所運営ゲーム等を通し、性自認等への対応も含め、様々な避難者への配慮の必要性を周知しており、今後も継続して取り組んでまいります。

 

2-5学校教育におけるSOGI対応について

【前田】

SOGI対応指針では、「子どもの発達段階に応じた人権教育」として、性の多様性を扱うようにと定められています。性の多様性を教えることについて、教材やカリキュラムの作成など教育委員会としてどのような方針を定められているのでしょう。

 

【教育長】

現在、教材については作成されておりませんが、カリキュラムについては、東京都教育委員会で作成している「人権教育プログラム」に基づいて指導計画に位置付けております。

 

【前田】

28年10月には、小・中学校に性自認及び性的指向に関する図書を配置したとのことですが、各校における活用状況はどの様になっているのでしょうか。

 

【教育長】

学校においては、学校図書館の人権教育コーナーや保健室、又は相談室に、性自認及び性的指向に関する図書を配置し、活用しております。

 

【前田】

該当の子どもたちの不安解消は進んでいるのか、さらに、他の子どもたちの理解促進につながっているとどの様に判断しているのでしょうか。実態調査をするべきではないか。伺います。

 

【教育長】

教職員を対象とした研修を実施し、本区が策定した「対応指針」に基づき、対応しております。現在、子どもたちからの悩みや不安などの相談はございませんが、今後とも子どもたちの理解促進に努めてまいります。

実態調査については、子どもたちの人権を尊重することを第一として、本区における児童生徒の実態やニーズに即して、区長部局と連携を図りながら研究してまいります。

 

3.東京都の取り組みへの対応について

3-1障害者差別解消条例について

【前田】

次に東京都が6月に制定する2つの条例に対する対応について伺います。

東京都は、障害者差別解消条例を6月議会で議決をし、10月に施行することとなっています。条例案では、合理的配慮の提供を民間事業者に対しては、法では努力義務のところを、義務付けることにしています。

相談・救済のための広域相談支援員の配置、第3者機関によるあっせん手続きを設け、勧告と公表を行うこととしています。

都内では、八王子、国立、立川市が独自の条例を定めています。身近な自治体である文京区も独自条例の制定するべきだと考えますが、区長のお考えを伺います。

また、相談・救済の役割を担うものとして広域相談支援員の配置が定められていますが、同種の条例をすでに定められた自治体では、広域相談支援員の他に、より身近に相談できる地域相談員を設けている例が多数見られます。

東京都においても、各市区町村において、地域相談員の配置が求められてくると想定されます。地域相談員の配置については、どの様に考えていのか伺います。

 

【区長】

次に、障害者差別解消の独自条例等についてのご質問にお答えします。

現在、都では、「障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」制定に向けて準備を進めております。

今後、都の条例案や「障害者差別解消支援地域協議会」の意見を踏まえ、都区の役割を明確にしていく中で、地域相談員の配置の必要性も含め、条例制定について検討してまいります。

 

3-2受動喫煙防止条例

【前田】

また、東京都の受動喫煙防止条例が6月議会で制定されることとなりますが、区、庁内及び区民生活への影響についてどのように取り組んでいくのか伺います。

 行政施設は、敷地内禁煙となり、屋外喫煙施設の設置が可能となりますが、区有施設では、対応しなければならない施設は、どこで、どのような対処が必要なのでしょうか。

 

【区長】

次に、都の受動喫煙防止条例に関するご質問にお答えします。

まず、条例制定に伴う区の対応についてのお尋ねですが、

都は、本年6月議会に受動喫煙防止条例案を提出する予定です。

条例案の内容について、情報収集を行っておりますが、詳細については、現在明らかとなっておりません。

今後、都の方針が決まり次第、その内容を踏まえ、区有施設等の受動喫煙防止対策を検討してまいります。

 

【前田】

 公衆喫煙所整備については、東京都の補助制度が設けられるとのことですが、区として増設する考えはあるのでしょうか、また、周囲へ影響を低減させるように既存の喫煙所の改修はどの様に取り組むのでしょうか。

 

【区長】

次に、喫煙所の増設や改修についてのお尋ねですが、

非喫煙者と喫煙者の共生を図るためには、民間施設における屋内喫煙所の設置が、必要かつ急務と考えております。

昨年度から実施している屋内喫煙所設置助成を推進するとともに、国や都の補助金を活用しながら、喫煙所の設置を図ってまいります。

 また、既存喫煙所については、都の条例のほか、国の「健康増進法」の一部改正も予定されていることから、法の動きを注視し、改修等を検討してまいります。

 

4.柳町小学校・柳町こどもの森の改築について

4-1平成29年9月の要望書への対応について

【前田】

次に、柳町小学校・柳町こどもの森の改築について伺います。

私たちぶんきょう未来は、昨年9月に柳町小学校・柳町こどもの森の改築について要望書を提出いたしました。学級数の想定で先々足りないことを避けるべきである、障害者向けへの対応などですが、設計への反映状況をお聞かせ下さい。消防団の分団本部の改築について対応がなされたことは、評価しますが、その他の点についてもどのように対応していくのでしょうか。それぞれの要望項目に対するお考えをお聞かせください。

 

【教育長】

柳町小学校、柳町こどもの森等の改築につきましては、現在、基本設計が完了し、実施設計を行っているところです。現在の設計は、地域の方々、保護者、学校関係者等にも参画していただいた改築基本構想検討委員会での協議結果に基づくものです。

したがいまして、いただいた要望書の、学級数の想定、職員室の座席数、地域開放、障害のある人に向けて、図書室、水害対策、災害時の避難所機能、育成室・児童館といった各項目のうち、設計の大きな変更を伴うものは、対応が困難と考えております。

その他、実施設計で対応可能なものつきましては、学校等と協議してまいります。

 

4-2災害時への備えについて

【前田】

東京都の水害想定については、2メートル浸水すると予測されています。教育委員会は、浸水の危険が迫ったら、大切な書類は上にあげると考えていますが、書類を移動させることに時間を費やすよりも、防災課、消防署、警察と緊密に連絡を取りあい、子ども達を守ることに専念できるようにすべきです。実施設計では、一階にある職員室の配置を見直すべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。

 

【教育長】

職員室につきましては、改築基本構想の中でも、屋外運動場、昇降口部分などの見通しがよく、校内各所への移動に便利な位置に配置することが重要であるとされています。

屋外運動場や昇降口は、1階に配置されていることより、職員室は2階以上の階ではなく、屋外運動場等により近接した1階に配置した計画としております。

 

4-3地域開放について

【前田】

また、現在の設計の導線では、学校のセキュリティの確保と地域住民への開放の両立が難しくなっています。1階の職員室の場所に音楽室や調理室などを移動し、将来的にも円滑に地域開放ができるような設計にするべきではないでしょうか。

 

【教育長】

音楽室や家庭科室等の特別教室は、建物の西側に集約して配置しており、普通教室と明確に区画して使用できることにより、地域開放とセキュリティにも配慮した設計となっております。

 

5.まちづくり整備

【前田】

次に、まちづくりについて伺います。

千石地域での簡易宿所建設問題では、地域住民の方々の熱心な取り組みとともに、旅館業法の指導要綱により行政が確固たる姿勢を持っていただいたことで成果を上げました。そうした行政の姿勢から、地域において地区計画設定や議会における要綱を条例化する動きに繋がったことと考えますので区長の姿勢を評価いたします。旅館業法の指導要綱の内容については先進的な内容も含まれているため、条例化された際には、規則の中に取り込んでいただくことを求めます。今後も関係する地域の住民や町会に対して意見を伺い、その意向を踏まえて対処をお願いします。

また、国からの要請もあり、大規模施設整備で保育施設の附置を求める要綱を定め、全国一律の建築指導行政から、社会のニーズに応えるべく一歩踏み込んだことも評価いたします。

 

5-1検討体制の整備について

そうした流れを一つの地域の問題から、区全体の課題とするためにも、また、一つの分野の課題から、高齢者や障害者などの施設整備につなげられるように、長期的な文京区の都市整備のあり方について、他分野連携をとりながら検討を行っていく体制を持っていく必要があると思いますが、どのように取り組んでいくのでしょうか。

 

【区長】

次に、まちづくりに関するご質問にお答えします。

まず、長期的な都市整備のあり方についてのお尋ねですが、

大型建築物等に関しては、これまでも組織横断的に関係部署が連携しながら、事前協議制度の中で、事業者に対して、保育施設の設置など、社会情勢や周辺環境等に応じた要望を伝えてきたところであり、今後も、本制度を活用して取り組んでまいります。

 

5-2指導要綱への明示について

【前田】

また、保育で示されたように総合設計等を利用するような区として協議できる大規模な事業においては、公開空地を作るのにあたっては、地域の人にとっても快適性や利便性が向上するように、形状を公的な歩道と一体化するようにしてもらうように求めていくことや宅配やゴミの収集、高齢者の送迎のための車が路上停車しないように敷地内で停車できるような車寄せとなるよう形状に変えていく指導を行うことを要綱に明示していくことを求めますがいかがでしょうか。

 

【区長】

次に、「宅地開発並びに中高層建築物等の建設に関する指導要綱」についてのお尋ねですが、

 総合設計における公開空地等には、車寄せなどの駐車施設を設けることは認められていないことから、指導要綱に明示することはできません。大型建築物等を計画している事業者に対しては、事前協議制度を活用して、周辺環境に応じた要望等を伝えてまいります。

 

5-3土地の取引段階で制限をかけることについて

【前田】

建築紛争では、投資目的で土地を取得し、取得の際に投下した資本を回収するために見合った事業計画にするため、地域環境との整合性を度外視した計画になりがちです。土地取引の段階で地域環境との整合性を考慮してから、投資判断ができるように、土地取引段階で地域と協議ができるような仕組みを導入することを求めます。

 

【区長】

次に、土地取引段階における地域協議についてのお尋ねですが、

大型建築物等の計画については、早期に区へ協議するよう事業者に指導しており、その際に、近隣住民への計画周知を早期に実施するよう促しております。

また、いわゆる「中高層建築物紛争予防条例」においても、確認申請等予定日の60日前からの標識設置や説明会の開催を義務付けております。これらの制度を総合的に活用して建築紛争の予防や調整に努めていることから、新たな仕組みを導入する考えはございません。

 

5-4文京区葬祭場等の設置に関する指導要綱の改正について

【前田】

また、大学病院の遺体安置所の移転の際に、規定の接道義務が満たさなくても設置できるという問題が顕在化しましたが、今後そうした問題が起きないように、医療機関や大学においても、接道義務を果すように文京区葬祭場等の設置に関する指導要綱の改正を求めます。

 

【区長】

次に、「葬祭場等の設置に関する指導要綱」の改正についてのお尋ねですが、

当該要綱の趣旨から、医療機関や大学は、規定する遺体保管所の対象としておらず、現時点において指導要綱を改正する考えはございません。

今後、社会情勢の変化等により新たな課題が生じた際には、適切に対応してまいります。

 

6.湯島・本郷地域での公共施設の整備について

6-1元町小学校・元町公園改築事業者の審査方法について

【前田】

次に、湯島・本郷地域での公共施設の整備について伺います。

元町小学校・元町公園改築にあたり、実施する事業者を募集することとなりますが、事業者を選定するにあたり、総務区民委員会で昨年度視察した神戸市で行われていた成果連動型業務委託ソーシャルインパクトボンドを導入してはどうか伺います。

ソーシャルインパクトボンドは、行政が民間資金を活用して事業を行う成果連動型の仕組みです。民間の資金やノウハウを活用して革新的な社会課題解決型の事業を行い、行政はその事業成果に応じて成果報酬を支払います。医療分野以外にも介護や就労、教育分野など、さまざまな社会課題の解決に向けて活用していくことが期待されています。

 

 【区長】

次に、 元町公園及び旧元町小学校の整備に関するご質問にお答えします。

まず、ソーシャル・インパクト・ボンドの導入についてのお尋ねですが、

ソーシャル・インパクト・ボンドは、官民連携により、社会的課題を解決するひとつの手法と認識しております。

元町公園及び旧元町小学校の整備については、歴史性を継承した施設整備と避難所機能の向上などの課題を、民間との連携により解決することとしております。

しかしながら、施設や擁壁整備などの建築工事を伴うことから、事業達成における成功報酬の発生は限定的と考えております。

なお、今後とも、さまざまな形での民間との協働の手法を検討してまいります。

 

6-2募集にあたっての条件について

【前田】

また、今後、事業者募集をする際に、総務区民委員会での議論や議会からの要望事項については、どのように取りまとめて反映して行くのか伺います。

 

【区長】

次に、事業者募集における議会意見等の反映についてのお尋ねですが、

 今後、プロポーザルに参加する事業者に対し、整備方針に基づく公募の中で、議会等でいただいたご意見等を伝えてまいります。

 

【前田】

そして、旧元町小学校及び元町公園は、文京区民にとって貴重な資源であります。文京区が抱えている保育・高齢者待機問題・障害者施設の不足の解消など区政全体の問題解決に繋げられる事業が行われるように募集条件を設定することが求められますが区長の考えをお聞かせ下さい。

 

【区長】

次に、区政の課題解決に向けた募集条件の設定についてのお尋ねですが、

先程ご答弁申し上げたとおり、今回、策定した整備方針案では、元町公園と旧元町小学校を、歴史性を継承しながら一体的に整備し、地域の方々が集う拠点として、避難所機能の拡充、地域交流スペースや投票所機能の確保を図るなど、基本的な考え方をお示ししています。

整備にあたっては、区政課題解決への寄与度や事業コンセプトに沿った、より効果的な提案を行う民間事業者を、プロポーザル方式により、選定してまいります。

 

6-3湯島地区の他の公共施設の改築との連携について

【前田】

さらに、湯島・本郷地区においては、今後、清掃事務所本郷分室の統合と湯島総合センターの改築などを控えています。これらの湯島・本郷地域での公共施設の整備との連動も視野に入れた計画となることを期待しています。

 

【区長】

次に、湯島・本郷地域の公共施設整備についてのお尋ねですが、

清掃事務所本郷分室及び湯島総合センターについては、「基本構想実施計画」で定めているとおり、施設の効果的・効率的な活用を踏まえた検討を行ってまいります。

 

6-4本富士地域包括支援センターのスペースの拡充

【前田】

そして、本富士高齢者あんしん相談センターは、在宅介護支援センターであった時代の職員が2,3人を想定していた面積となっており、現在では、全体で15,6人となっています。今後機能拡充するために、人員増が求められますが、それに伴う面積の拡充が必要です。また、夜間対応の必要性から宿直機能のある施設内にあることが求められてきましたが、技術的な進歩により必ずしも、併設である必要がなくなっています。また、町会との連携を図る上でも地域活動センターとの連携も必要となります。そのため、本富士高齢者あんしん相談センターの総合体育館への移転を検討してはどうか伺います。

 

【区長】

次に、高齢者あんしん相談センター本富士についてのご質問にお答えします。

当該施設は、24時間対応の必要性から受託法人が運営する施設内に設置され、夜間の対応は当直職員が行うこととなっていることから、移転する考えはございません。

 

7.文京区基本構想について

7−1次期基本構想策定に向けてスケジュール等について

【前田】

最後に、文京区基本構想について伺います。

現在の文京区基本構想は、平成21年2月に基本構想策定協議会の設置が行われて、一年4ヶ月後の平成22年6月に区議会で議決され、制定されました。

平成32年6月には、10年目を迎えます。31年度中には改訂作業が必要となると想定されますが、来年度の改訂作業に向けて、どのようなスケジュール及び体制で作業を進めると考えているのか伺います。

かつては、「基本構想」は、地方自治体の「憲法」といわれるものとされ、議会の議決事項とされていました。平成23年8月の地方自治法改正で基本構想の策定を義務付けていた規定が廃止されております。

 

7-2議決事項について

次期改定にあたっては、基本構想を策定するのか、いなか、また、議会の議決事項とするのかどうか伺います。

 

7-3区長座長、議員排除、無作為抽出区民委員についての評価について

前回の改定にあたっては、策定協議会では、区長が座長となったことに伴い、議会側としては、議員を協議会メンバーとして選任しませんでした。また、無作為抽出方式により区民委員を選んだこともありました。それぞれについて、区長としての評価と次期策定においてはどのように考えるのか伺います。

以上で私の質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございます。

 

【区長】

最後に、「基本構想」についてのご質問にお答えします。

 現行の基本構想は、無作為抽出による基本構想策定協議会区民委員の選出や、シンポジウム、ワークショップ等により、幅広く区民の意見を反映させるとともに、区議会議員全員で構成する特別委員会により議論を深め、策定したものです。

その後、平成23年の地方自治法の改正において、基本構想の策定義務付け規定が廃止されたことにより、基本構想の策定の要否のみならず、議決や計画のあり方について、各自治体が自ら判断することとなります。

 このような中、本区の基本構想は、32年度当初に計画期間のおおむね10年を迎えることから、今後の行政運営指針等につながるよう、基本構想が実現を目指してきた、これまでの区政運営の総括について、現在、検討を進めているところです。