4/4区教職員に関する同性パートナー休暇制度苦情申立

本日9時に文京区長に対して文京区男女平等参画推進条例に基づき次の苦情の申立てを行いました。

 

 

 

 

豊島区の石川大我区議と世田谷区の上川あや区議とで3区一斉に申立を行いました。

そして、11時30から都庁記者クラブにて記者会見を行いました。

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苦情申立書

平成31年4月4日

文京区長 成澤廣修様

前田邦博

文京区男女平等参画推進条例(以下、「条例」という。)第十五条の規定により、次のとおり苦情の申立てをします。

1.苦情の内容
区職員及び教員の休日制度(慶弔休暇、介護休暇等)において、配偶者に関わる休暇について、異性間のみの規定となっており、同性をパートナーとする職員に対しては規定がなく対象外とされている。
ついては、関係する規則を変更し、同性パートナーを配偶者と同様にするよう改善を求めます。

2.理由
これは、性的指向に起因する差別的取り扱いであり、条例第七条の規定で禁止している人権侵害にあたるため。

また、区長が自ら定めた文京区男女平等参画推進計画においても、「男女平等参画推進条例に基づく実務的な推進(事業番号112)」や「区職員が各自の担当している職務に、男女平等参画の視点を取り入れ施策を展開できるよう(事業番号115)」や「性別にとらわれず、それぞれの能力を発揮できる職務の分担を行う。(事業番号116)」と定めており、文京区長は、性的指向での均等処遇やSOGIハラスメントに対しても模範的に取り組まなければならないと思われるため。
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<<参考>>
【文京区男女平等参画推進条例】
第七条 何人も、配偶者からの暴力等、セクシュアル・ハラスメント、性別に起因する差別的な取扱い(性的指向 又は性的自認に起因する差別的な取扱いを含む。)その他の性別に起因する人権侵害を行ってはならない。

【文京区男女平等参画推進計画】
1 庁内等推進体制の整備・充実
男女平等参画施策を推進し、区民に対し男女平等参画の意識を浸透させるためには、施策の実施に携わる区職員がジェンダーに敏感な視点を持つことが重要です。全職員に対し、研修や啓発を通じて、男女平等参画の考え方を徹底します。

事業番号の112「男女平等推進委員連絡会の運営」
・職層、職域を問わず各課1名以上の推進委員を配し、男女平等参画推進条例に基づく実務的な推進を図る。(総務課/全課)

事業番号115 「区職員に対する意識啓発の推進」
・ 区職員に対し、男女平等意識、性的指向や性自認の啓発やハラスメント防止のための研修を実施するとともに、男女平等参画に関する講座等への参加を働きかける。区職員が各自の担当している職務に、男女平等参画の視点を取り入れ施策を展開できるよう啓発する。(総務課/職員課)

事業番号116「職務分担における固定的性別役割分担の是正」
・性別にとらわれず、それぞれの能力を発揮できる職務の分担を行う。(関係課)
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同性パートナー休暇制度苦情申立記者会見(2019年4月4日)
文京区議会議員前田くにひろ

1.申立の内容
• 区職員及び教員の休日制度(慶弔休暇、介護休暇等)において、配偶者に関わる休暇について、異性間のみの規定となっており、同性をパートナーとする職員に対しては規定がなく対象外とされている。
• ついては、関係する規則を変更し、同性パートナーを配偶者と同様にするよう改善を求めます。
2.申立の理由
<文京区男女平等参画推進条例 第七条>
性的指向に起因する差別的取り扱いで、条例で禁止している人権侵害にあたる。

<文京区男女平等参画推進計画>
○男女平等参画推進条例に基づく実務的な推進(事業番号112)
○区職員が担当職務に男女平等参画の視点を取り入れ施策を展開(事業番号115)
○性別にとらわれず、能力を発揮できる職務の分担を行う。(事業番号116)
⇒性的指向での均等処遇等に模範的に取り組まなければならない。

3.効果
①苦情申し立て制度の活用

②施策の推進(職員が自分ごととして考えるようになる)

③民間企業に対する影響(区内の中小企業・契約企業)

④東京都23区全体への影響(23区統一、東京都の条例の活用)

<文京区の動向>
平成25年 11月文京区男女平等参画推進条例施行
平成28年 3月「性自認および性的指向に関する対応指針」を作成
平成29年 10月 区の発注工事等契約書類に差別禁止を明記。
平成30年 2月 指定管理者等の事業者向けに「SOGI対応研修」を実施。
4月 区の職員互助会において結婚祝い金等の支給対象にした。
6月 区が実施する採用試験(非常勤職員)の申込書から性別欄を削除。
8月 区営住宅、障害者住宅、シルバーピアの入居者資格に、
「婚姻により生じる義務と同等の関係を有すると認められる同性の者」も対象。
平成31年 2月 議会で同性パートナーシップ制度を求める請願が賛成多数で採択